“暴落”オリンパス株で空売り 利益２０億円超…ゴールドマン凄すぎる手口 - 経済・マネー - ZAKZAK
この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？ オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
High Frequency Trading Systemでおかしな解説が出ているという話
高頻度取り引きシステムと訳すべきを、高周波取り引きシステムと翻訳して、あさっての方向に説明が行っているのが、活字媒体に出ているらしい。 そもそも、高頻度取り引きが可能な状況というのは、高速で注文が執行されるという状況である。これは、arbitrage(アーブ、裁定取引)をやる時に、絶対に必要な条件となる。アーブは、同一の銘柄が複数の市場に上場している時に、価格にズレが発生した瞬間を捉えて売買を行い、利益を上げる。ここに、HFTが必要な理由がある。ほんのわずかでも乖離した瞬間に、乖離したことに気がつかない間抜けの注文を、他の誰よりも早く売買を成立させて取り込み、ノンリスクで利益を捻り出すには、HFTが実現可能な程の取り引き環境を物理的に準備するというリスクが必要となる。そして、HFTを実現させる為のリスクを背負ってしまったら、アーブをやり、利益を上げなければならない。 同一銘柄という定義には
ついにきた、HFT - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。
次なる危機の予兆、ゴールドマン復活：日経ビジネスオンライン
ゴールドマン・サックスが7月14日に発表した今年第2四半期（4～6月）の純利益は34億3500万ドルで、四半期ベースで過去最高となった。(1) 投資銀行部門の株式の引き受け、(2) 債券・為替・商品部門、(3) 株式部門などが好調だったのが主因である。 同社の第1四半期の純利益は18億1400万ドルだったので、上半期で52億4900万ドル、年換算で104億9800万ドル（約9853億円）となる。 また、JPモルガン・チェースも7月16日に、第2四半期の純利益が27億2100万ドルで、第1四半期（同21億4100万ドル）を上回る好決算になったと発表した。 数十億円という報酬を手にする経営陣たち ゴールドマンの従業員報酬を見ると、今年上半期の総額は113億6100万ドルだったので、従業員数で割ると、1人当たり38万3817ドル、年換算で76万7634ドル（約7200万円）となる。この数字には、
究極のロビイスト“ゴールドマン”の罪：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は激論である。予想通りにと言ってもいいかもしれない。実は対談の前に神谷秀樹さんからメモがきた。自分は現在米国や日本が取っているような巨大な景気刺激策は、財政破綻の危険を招くだけで意味のない愚行だと考えている。この点について竹森先生が同じ考えなら、大いに糾弾しようではないかと言うのである。 しかるに、筆者は不況の際の景気刺激策を原則として容認する。その立場を一貫してきたつもりである。だからこの点については、前回と同じように討論になりますね、と神谷さんには伝えておいた。そう、神谷さんとの対談は今回が2度目である。前回は、今は休刊となった「諸君！」という雑誌でのM＆A（合併・買収）の是非を巡っての対談だったが、その時も景気刺激策については討論に
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