景気後退と賃金：おとなしい米国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月27日号） 米国の労働者は賃下げや強制的な無給休暇を冷静に受け止めている。 今より景気が良く、新聞業界が切羽詰まっていなかった頃、オハイオ州クリーブランドの新聞プレイン・ディーラー紙の記者たちはいつも、会社との交渉に当たる労働組合がわずかな賃上げしか獲得できないことに不平をもらしていた。 ところが2009年5月、労組がレイオフを行わないという確約と引き替えに12％の賃下げを受け入れたと発表すると、拍手が沸き起こった。「あれには驚いた」と、労使交渉に当たった医療担当記者ハーラン・スペクターさんは言う。 長年続く多くの経済関係と同様、「賃金の硬直性」も今回の過酷な景気後退の下でどこまで通用するか試されている。 通常、失業率が急上昇した時は賃金は下がらないことが多い。ただ、伸びが鈍化するだけだ。なぜ労働の対価はほかの商品よりも需要に対する反応が鈍いのか
先進国の高齢化：定年の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年6月27日号） 人口統計学から見て、我々はほぼ全員もっと長く働かなくてはならなくなる。それは必ずしも悪いことではない。 プロイセン王国の宰相オットー・フォン・ビスマルクが1889年に初めて70歳以上の労働者に年金制度を導入した時、プロイセン人の平均寿命は45歳だった。 1908年に英国の蔵相ロイド・ジョージが様々な反対を押し切って、70歳になった低所得者に週5シリングの支給を強行した時、英国人、特に貧しい人々は、50歳以上生き延びれば幸運だった。 1935年に米国が社会保障制度を制定した時、公的年金の支給開始年齢は65歳――一般的な米国人の平均寿命より3歳高い年齢――だった。国が運営する退職制度は、少数の丈夫な人たちのために、人生の短い黄昏になるように設計されていたのだ。 今では退職後の生活は誰もが経験するものになった。退職後の人生が、かつての寿命と
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