インフラ問題、最重要は学校のトイレ?!：日経ビジネスオンライン
2012年12月、中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板落下事故を機に、注目を集める日本のインフラ老朽化問題。「日経ビジネス」2月11日号でもこのテーマを特集し、国内の橋梁やトンネルの約半数が2030年には建設から50年が経過することなどを指摘し反響を呼んだ。だが、「橋やトンネルのみならず、可及的速やかに改善すべき社会インフラがもう1つ、この国にはある」と警鐘を鳴らす専門家がいる。河村浩・学校のトイレ研究会事務局長にその主張を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） ――まずはどのような団体なのか教えてほしい。 河村：その名の通り、学校のトイレを研究する団体だ。私が在籍するTOTOなどトイレ関連メーカー7社が1996年に共同で設立した。トイレに関する生徒や教師など現場の声を収集したり、その衛生度を科学的に分析したりするのが主な活動で、文部科学省とも随時意見交換会を実施してきている。 日経ビジネス
急速に劣化する米国のインフラ 「楽園に続く橋」を阻止する政治の対立
（2011年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 車のドライバーがワシントンで渋滞につかまっている。すると男が窓をノックしてきて言った。「テロリストらが議会を乗っ取り、1億ドル払わなければ、ガソリンで議員に火をつけると言っている。我々は今、1台ずつ車を回って寄付を募っているところだ」 ドライバーが、ほかの人は平均どれくらい出しているのか尋ねると、「ああ、1ガロンくらいかな」という返事が返ってきた――。 人の悪い話だが、このジョークが最近、ワシントン関係者（引退した外交官と学者のグループ）のメーリングリストに流された時、反応は上々だった。喜劇王のボブ・ホープがこんなギャグを飛ばしたとは、まず思えない。現在の風潮では、かつて高い信頼を得ていた米国の民主主義制度をどれほど侮辱しても行き過ぎではないように見える。 侮辱されまくる米議会 それでも、議会がこんな目に遭う（犠牲になることではなく
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