4月25日の米韓首脳会談で、オバマ大統領は韓国の「離米従中」に歯止めをかけられなかった。北朝鮮の核武装が現実味を帯びる中、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が最も期待する「止め男」は習近平国家主席だからだ。 踏み絵は2枚 今回の米韓会談の焦点はただ1つ。「中国の指示通りに動くようになった韓国を、米国が手元に引き戻すことができるか」だった(「『自殺点』と日本を笑った韓国の自殺点」参照)。 「韓国の従中」は米国にとって、もはや朝鮮半島という地域の課題にとどまらない。シリアやウクライナでの弱腰で「オバマのアメリカ」は世界中の同盟国から信頼を失いつつある。ロシアや中国はそれに付け込もうと画策する。 米中間で二股外交を展開する韓国を今、叱り飛ばしても引きつけておかないと米国の権威は失墜し、覇権も揺るぎかねない状況だ。 ことに3月末に北朝鮮が4回目の核実験の実施を示唆したばかりだ。この実験が成功すれば韓国の
岩盤規制の突破口として期待されている国家戦略特区。実際に特区に指定されながら、政府の国家戦略特区諮問会議で「問題児」の扱いをされている場所がある。東京圏の中核である東京都だ。条件付きの「合格」「東京都の提案は極めて不十分」「東京都はあんまりだから、これは外したほうがいいのではないかという議論さえありました」3月28日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員の一人である八田達夫大阪大招へい教授は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く