QEが招く10の問題点：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先進各国では低迷する経済から脱すべく、QEという非伝統的金融政策が広がっている。だが、先進国が一斉に実施すれば、それは通貨戦争の代わりにQE戦争をもたらす。また、資産バブルやインフレなど意図せざるリスクをも招くだけに、警戒が必要だと説く。 長引く低成長局面から景気を大きく上向かせるには、量的緩和（QE）をはじめとする非伝統的な金融政策が必要だ、ということで市場関係者の見方はおおむね一致している。 だが、QEの効果やそのリスクに対して疑念が高まり始めていることも事実だ。とりわけ以下に掲げた10の問題点は、そうした政策の潜在的なコストとして注意を払うべきである。 ゾンビ企業の跋扈を招く （1）純粋な「オーストリア学派」のアプローチ（つまり緊縮策の
中銀の出口戦略：異例の措置からの脱却 JBpress(日本ビジネスプレス)
消防士にとって、生き残りのための第1のルールは、「出口を知っておくこと」だ。同じことは、金融の火消しについても言える。 米連邦準備理事会（FRB）は、すぐに撤退するつもりではないが、信用市場の目詰まりを解消し、需要を喚起するために取った異例の措置から抜け出す道を検討している。 FRBは他国の中央銀行とともに、異例の金融政策がインフレを生むのではないかという不安を和らげるために、出口戦略を説明するよう圧力をかけられている。 メルケル首相の強烈な批判 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は6月2日、金融緩和政策を理由に、FRB、イングランド銀行、欧州中央銀行（ECB）に驚くような非難を浴びせた。 独立した中央銀行の行動には言及しないというドイツの政治的伝統を踏みにじったメルケル首相の強硬発言は、600億ユーロ（860億ドル）のカバード債買い入れ計画の詳細を6月4日に発表する予定だったECB
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