◇国が制度見直し、参加要件を緩和 人件費高騰、赤字で敬遠 東日本大震災の被災地で建設作業員の人件費が高騰し、復旧・復興の公共工事が入札参加者不足で落札されない「入札不調」が深刻化している問題で、国土交通省は14日、入札制度の大幅な見直しを決めた。工事価格の引き上げや要件緩和で業者が入札に参加しやすくする方針だが、自治体や業者からは「まだ不十分」との声も。復興バブルが復興を遅らせるというジレンマは容易には改善されそうにない。【樋岡徹也】 国交省によると、公共工事の予定価格は前年度の労務単価(都道府県ごとの建設作業員の標準的日当)を基に計算するが、東北地方は単価が低く、特に福島県の普通作業員は1万700円(今年度)と全国で最も低い。 一方、被災地では建設バブルで人件費や資材費が高騰。業者は事業費を抑えられている公共工事を受注すると赤字になるため、入札参加を敬遠している。自治体発注で入札が不調だ