印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　東京都が中部電力に対し、新宿区の都庁舎でつかう電力を供給するよう求めていることが２５日、分かった。東京電力が４月から、企業など大口の電気料金を１７％値上げすることに、都は反対。見直しを求める狙いもありそうだが、中部電は対応に苦慮している。 　中部電によると、２２日に猪瀬直樹副知事から中部電の東京支社長に、４月から都庁舎でつかう電力の一部について、供給契約を結べないか電話で打診があったという。中部電広報は契約について「現在、検討中」としている。 　電力自由化で、中部電が営業エリア外の大口利用者に対して供給契約を結ぶことができるが、これまで例はない。いまは浜岡原子力発電所が全面停止し、管内に節電を求めているため、簡単に都に供給するわけにはいかない。だが一方で、「自由化に消極的」ともみられたくないため、「すぐに結論を出せと言われても困る」（幹部

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。 　市は今月１０〜１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。 　これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が全職員を対象に労働組合活動への関与などを問うアンケートをした問題で、市職員ら１１１人が２４日、調査担当で市特別顧問の野村修也弁護士の懲戒請求書を、野村氏が所属する第二東京弁護士会に送付した。 　懲戒請求書では、労組活動への参加や労組加入の有無を尋ねるアンケートについて、思想・良心の自由を保障する憲法や使用者の支配介入を禁じた労働組合法に反していると指摘。アンケートを作成した野村氏の行為は「弁護士としての品位を失うべき非行に相当する」とした。 　懲戒請求の代表者で「なかまユニオン」大阪市職員支部の矢野幸一支部長は２４日の記者会見で、「回答を業務命令とした橋下徹市長に根本的な責任があるが、実行責任者は野村弁護士。アンケートの大義名分は労組の実態解明だが、職員の人権を守りつつ法の範囲内でやるべきだ」と述べた。（南出拓平） 購読されている方は、続きをご覧いただ

1959年京都市生まれ。82年京都大学法学部卒。同年リクルート入社。入社後、10年間、人事採用担当・責任者として、高成長期のリクルー トの採用をささえる。キャリアスクール「i-Company」校長、リクルートエージ ェントの採用部長を経て、現在、主に北京で中国人大学生を採用する（株）トランセンド AHRP事業顧問。公式サイトhttp://obatashigekazu.net/ 「採用の神さま」のイマドキ日中就活ルポ　小畑重和 「第二次就職氷河期」と呼ばれ、学生たちの就職難が問題視されている日本。その一方で、中国進出やグローバル化を視野に入れた多くの企業が熱い視線を寄せるのが中国の学生だ。本連載では、これから一層注目を集める中国の就活事情を明らかにするとともに、日本人の学生が彼らに負けないための処方箋を探る。 バックナンバー一覧 皆さん、こんにちは。自分で言うのもなんやけど、「採用の神さま」

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 エレクトロニクス業界の決算説明会は日本中の中小企業を震え上がらせた。 自動車とともに日本経済を支える二本柱であるエレクトロニクス業界の12年3月決算は巨額赤字や大規模な人員合理

橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。

「虐殺はなかった」とする名古屋市長の発言に反発し、南京市は公の交流の一時停止を決めた。南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ。 河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため（歴史認識を）真実へと正すのは六十三歳のじいさま（市長）の社会的、政治的使命だと思っとります」と述べた。

自見庄三郎金融担当相は２４日、企業から受託した年金資金の大半を消失したことが判明した「ＡＩＪ投資顧問」（東京）に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出したと発表した。　ＡＩＪ投資顧問は企業年金の運用会社で、約２０００億円の年金資金の運用を企業から受託している。証券取引等監視委員会の検査により、その大半が消失していることが明らかになった。　自見金融担当相によると、ＡＩＪ投資顧問から「運用状況を投資家に説明できない状況になっている」との報告を２３日夕に受けたという。　業務停止命令を出した金融庁は、証券取引等監視委員会とともに、実態解明を急ぐ。　実態解明までは、ＡＩＪに運用を委託した企業は年金資金を引き出せなくなる。年金資金の消失が確定すれば、委託企業側にも損失が発生する公算が高い。

印刷 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債の格付けを担当するトーマス・バーン氏は２４日、東京都内で記者会見し、消費増税と社会保障の一体改革が進まないと日本国債を格下げする可能性が出てくると指摘した。 　ムーディーズは日本国債の格付けを昨年８月に１段階引き下げていて、いまの格付けは２１段階の上から４番目の「Ａａ３（ダブルエー・スリー）」にしている。 　バーン氏は２４日の会見で、一体改革が遅れれば、「長期の財政の安定性に影響が出かねない」と指摘し、格付けの見通しを現在の「安定的」から「弱含み」に下げる可能性があると述べた。「弱含み」に変われば、変更から１年〜１年半をめどに国債が格下げされる可能性が高まる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら消費増税分は社会保障に　政権方針、使途限定を明確化関連

■■服部君射殺事件と『サバービアの憂鬱』の接点■■ 1992年10月17日にアメリカのルイジアナ州バトンルージュ郊外で、ハロウィンパーティに出かけた日本人留学生・服部剛丈君が訪問する家を間違え、射殺された事件は、筆者にとって非常に気になる事件だった。それは、筆者が書きすすめていた『サバービアの憂鬱』という本の内容とこの事件の背景に、深い接点があるように思えたからだ。そしてつい最近（1993年11月）、やっと『サバービアの憂鬱』を出すことができたので、この本に対するささやかな加筆の意味も込めて、服部君の事件をきっかけに考えたことを書いてみたい。 最初に『サバービアの憂鬱』の内容を簡単に紹介しておくと、“サバービア（Suburbia）”という言葉には、郊外住宅地や郊外居住者、あるいは郊外住宅地における生活様式といった意味がある。具体的には、スティーヴン・スピルバーグの『未知との遭遇』や『E.T

印刷 　日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのＮＧＯが２４日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。 　ＮＧＯの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。 　ＮＧＯ側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業　高校無償化適用に

印刷 　大阪府教委は２４日、この日に卒業式があった３２の府立高のうち、６校の教職員計８人が君が代斉唱時に不起立だったと発表した。起立斉唱するよう全教職員に職務命令を出していた府教委は「厳正に対処する」という。残りの府立学校１８０校でも３月１６日までに卒業式が予定されている。 　府教委によると、４校で１人ずつ、２校で２人ずつが不起立だった。各学校長が本人に起立しなかったことを確認したうえで府教委に電話報告した。式典の混乱はなかったという。 　職務命令は、昨年成立した、公立学校教職員に起立斉唱を義務づける全国初の条例に基づくもの。過去に職務命令に反して起立しなかった教職員はいずれも懲戒処分（戒告）を受けており、府教委は週明けにも８人の処分を検討する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク君が代起立条例成立後、初の卒業式　大阪の府立高校(2/24)橋下市長、君が代条例案を２８日に

三菱ケミカルホールディングスは、太陽光で発電する新型の外壁材を２０１３年中に発売する。 屋根などに設置場所が限られるパネル型と異なり、日当たりがよいマンションなどの壁面として使える。再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。超高層ビルの壁に使えば、１、２棟程度でも大型の太陽光発電所（メガソーラー）並みの発電能力を得られるという。 新たに開発したのは、現在使われているシリコン半導体の代わりに、石油などから作る有機物の半導体を使う有機太陽電池で、現在のパネル型太陽電池より薄くて軽い。光のエネルギーを電力に変換する効率も約１１％で、実用化できる水準に達している。発電能力は１平方メートルあたり８０ワット程度で、現在使われている一般的なパネル型（変換効率１４～１５％）の６～７割程度の発電ができる。 有機太陽電池は重いガラスの基板を使う現在の太陽電池より製造も容易で、生産コストはパネル型の１０分の１

名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。

経済産業省は２４日、スマートメーター（次世代電力計）と家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の連携を可能にする規格の統一を正式に決めた。 国内規格を統一することでコスト削減と早期の普及をはかる。普及すれば、電力会社は電力需給に応じた柔軟な電力料金が設定でき、家庭では電力使用を監視して自動的な節電を行うことなども可能になる。 規格の統一は、パナソニック、東芝などの電機メーカーや住宅会社、電力会社などが参加する「スマートハウス標準化検討会」で合意した。具体的にはスマートメーターに、電力の使用状況を電力会社と利用者双方がリアルタイムに確認できる機能を搭載する。ＨＥＭＳとの組み合わせで、優先度の低い家電製品を自動的に停止させることなどもできるようになるという。

東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で、旧日本軍が多数の中国人を殺害した「南京事件」を巡って名古屋市の河村たかし市長が「虐殺はなかった」と発言したことについて、「河村君の言うことが正しいと思う」と語り、同市長を擁護した。 石原知事は「あれだけの期間に４０万人なんて物理的に殺せるわけがない」と持論を展開。市民感情が大きく傷つけられたなどとする中国側の主張に対し、「戦争のどさくさで、むげな人を殺したこともあったかもしれないが、それをもって『大虐殺』というのは違う」などと語った。

大学生の２４％が「平均」の意味を正しく理解していないなど、基礎的な数学力、論理力に大きな課題があることが、日本数学会が実施した初の「大学生数学基本調査」で明らかになった。 理系学生やセンター入試で数学を受験した大学生も多数含まれており、入試のあり方も問われそうだ。 調査は昨年４月から７月にかけ、国公立大から私立大まで４８大学で実施。主に入学直後の学生５９３４人が協力した。調査では小中学校で学ぶ内容を中心に、論理的な文章の読解や記述力、基本的な作図力を問う５問が出題された。 その結果、全問正答した学生は、わずか１・２％だった。「偶数と奇数を足すとなぜ奇数になるか」を論理的に説明させる中３レベルの問題の正答率は１９・１％。小６で学ぶ「平均」についても、求め方は分かるが、「平均より身長が高い生徒と低い生徒は同じ数いる」などの正誤については誤答が目立ち、中堅私大では半数が誤答だった。

印刷 関連トピックス河村たかし 　東京都の石原慎太郎知事は２４日の会見で、名古屋市の河村たかし市長が南京虐殺を否定する発言をしたことについて「正しい。彼を弁護したい」と述べた。 　石原知事は、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らから聞いた話として、「死体はあったけど、山と積むような死体は見たことがなかった」と指摘。「相手も無抵抗に近かっただろうけど、あれだけの（旧日本軍の）装備、期間で４０万の人を物理的に絶対殺せっこない」と話した。 　石原知事は衆院議員時代の９０年に米誌のインタビューで南京虐殺を「中国人が作り上げたうそだ」と発言している。 関連リンク中国紙「名古屋行くな」呼びかけ　河村市長発言に反発(2/23)河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱　新聞も大展開(2/23)河村市長、南京発言撤回せず　重ねて「大虐殺無かった」(2/22)南京市、名古屋市との交流停止　河村氏発言受け(2/