２日午前８時半頃、大阪市中央区の市営地下鉄谷町線天満橋駅で、大日発八尾南行き電車の２両目のドアの戸袋に、乗客が持っていた辞典（厚さ３センチ）が引き込まれ、ドアが閉まらなくなった。 駅員２人が取り出そうとしたが、撤去できず、乗客全員を降ろして運転を中止。このため上下３７本が最大２２分遅れ、約１万５０００人に影響した。 市交通局によると、「日中英３か国語会話辞典」で、乗っていた男子高校生が持っていたとみられる。運休後、物差しを差し込んで取り出したが、持ち主は立ち去っていて返却できず、忘れ物として取り扱うという。

野田首相は２日夕、首相官邸で記者団の取材に応じ、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した民主党議員の処分について、「（離党届提出という）今日の事態を受けての対応も含んでの包括的な方針を打ち出さなければならない」と述べた。 処分時期は、「最終的な詰めの段階だ。なるべく早く提案したい」と語った。 小沢一郎元代表ら衆参両院の議員５０人が離党届を提出した点については、「深くお詫びを申し上げたい」と陳謝した。 小沢氏は、「消費増税の先行反対」など主張している。これに対し、首相は、「今回の一体改革は社会保障改革を棚上げしたものではない。子ども・子育ての充実や社会保障を安定化させる考えのもとで行っている改革であり、決して増税先行ではない」と、反論した。

『民主党離党にあたって』 平成２４年７月２日 先月２６日に衆議院本会議で消費税の増税だけを先行する社会保障と税の一体改革関連法案の採決に際して反対票を投じた者のうち３８名に加えて、同じく今回の消費税増税法案に反対している参議院議員１２名の計５０名の離党届を、本日、午後１２時半に衆議院議員分は山岡衆議院議員が、参議院議員分は広野参議院議員が輿石幹事長に提出いたしました。 私たちは衆議院での採決に際して、国民との約束にない消費税増税を先行して強行採決することは許されない、更に消費税増税以外の私たちが政権交代で訴えた社会保障政策などは棚上げして実質的に国民との約束を消し去るという民主、自民、公明との三党合意は国民への背信行為であると主張してきました。こうしたことから我々は採決において『行財政改革、デフレ脱却政策、社会保障政策など増税の前にやるべきことがある』と主張し反対票を投じました。 そしてこ

最古の動物が、はったり潜ったりしてできた跡。５億８５００万年前ごろのもので、南米ウルグアイで見つかった＝エルネスト・ペコイツさんら撮影 　地球最古の動物は、５億８５００万年前ごろまでさかのぼれることがわかった。カナダ・アルバータ大などのチームが南米ウルグアイで、はうなどしてできた跡の化石を見つけて年代を測定。２９日付米科学誌サイエンスに発表した。 　この動物は、長さ１センチほどのナメクジのようなもので、人間などと同じく左右対称の体を持つ仲間だとみられている。堆積（たいせき）物に幅２〜３ミリの跡を残していた。 　細菌のような単純な生物は３０億年以上前から生きていたらしいことがわかっているが、動物はこれまで５億５５００万年前ごろのものが最古とされていた。 関連記事世界最古、２万年前の土器　中国で発見、料理に使う？(6/29)丹波竜の下あごの骨の化石発見　兵庫、発掘済みの岩から(6/23)新種？

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。 市議会が２日公開した政調

夏の節電要請期間の初日となった２日、関西電力の姫路第２発電所４号機（天然ガス火力、４５万キロワット）で蒸気漏れが見つかり、関電は同日午前７時４５分に同機の運転を停止した。これにより、関電管内の電力受給逼迫（ひっぱく）度合いを表す電力使用率は８１％から８６％に高まった。　関電によると、２日午前３時２０分にボイラー配管の温度上昇を示す警報がなり、確認したところ蒸気漏れと判断、運転を停止した。関電は「これまでの事例からみて復旧には１０日間ほどかかる」とみている。　同機の出力は、８日にもフル稼働を開始する大飯原発３号機（１１８万キロ）の４割弱。だが、夜間に水をくみ上げて発電する揚水発電の能力も同時に低下するため、今回のトラブルによる出力減少は大飯３号機の出力を上回る１５４万キロワットにおよぶ。　関電は、２日の管内の最大電力需要を２１４０万キロワットと予想。火力発電のトラブルで供給力は見込んでいた２

大阪府議会（定数１０９）と大阪市議会（同８６）は２日、２０１１年度分政務調査費の収支報告書と領収書を公開した。 昨春の統一地方選で大量に初当選した大阪維新の会１年生議員の使途公開は初めてで、本革のいすや英国製高性能掃除機など、高額な事務所備品を購入するケースが目立った。「政策立案能力の向上」を名目に大学院学費に政調費を充てた維新、自民市議も２人いた。 議員１人あたりの月額政調費は府議５０万１５００円、市議５１万３０００円で、支給総額は府議会６億５４８９万円、市議会５億２９４２万円。うち府議会２５３１万円、市議会４７８０万円が使われずに返還された。 初当選組の池下卓維新府議（３７）は本革のいすや机などの購入費計２０万円の９割を政調費から支出した。「事務所に来る方に失礼のないように、中古品でできるだけ安い物を選んだ」と話す。 梅園周維新市議（３３）は「安物を買って壊すより、良いものを長く使い続

大学院の入学金から高級椅子まで−−。大阪市議の政務調査費の領収書には、たびたび問題になってきた親族への家賃支出などが記されていた。昨春の統一地方選で当選し、今回初めて使途が明らかになった「大阪維新の会」の新人議員２０人にも、問題視されかねない支出は続出している。 京都大大学院への入学金（２８万２０００円）の半額を政調費から支出したのは１期目の維新市議（２７）。今春、経営管理教育部に入学した。市議は取材に、「当選後、経済の知識がないことを痛感し、政策力を身に着けたかった。自治体も経営感覚が重要になっている」と話し、授業料も半額支出することを検討しているという。自民市議（４５）も大阪市立大大学院の入学金を全額支出した。 ２期目の維新市議（３４）は備品への「こだわり」がにじむ。「プレミアムチェア専門店」で購入した高級椅子（６万８０００円）を８割計上。英国製サイクロン式掃除機（５万８８００円）も８

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

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智頭町は、若者の定住を進めようと、町有地計１３２４・７平方メートルに５～６区画の住宅用地を整備し、無償で提供する「定住促進対策事業」を始めた。町有地の無償提供は全国的にも珍しいといい、県内では初めて。住宅を新築する際の支援態勢も整えており、町の担当者は「人口流出に歯止めをかけたい」と意気込んでいる。（家城健太） 提供する町有地は、同町智頭の旧警察官舎と旧法務局、同町南方の沖代団地分譲、同町郷原の旧営林署官舎の各跡地４か所。いずれも町の中心部にあり、１区画あたりの面積は約２００～３００平方メートルで、町企画課は「庭で家庭菜園を楽しんでもらえるぐらいのスペースは確保した」と胸を張る。 対象は町内外に住む４５歳未満の夫婦や親子で、今後１０年以上居住できる人。契約後３年以内に住宅を建てて居住することや、住宅は木造で、町内の業者と契約し、町・県産材を使用することなどを条件とした。水道と下水道の引き込

関連トピックス参議院選挙鳩山由紀夫野田佳彦小沢一郎 　消費増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は７月中に５０人規模の新党を結成する意向を固めた。２日に離党を表明し、衆院議員約４０人が同調、参院からも１０人程度が同時に離党を検討している。党執行部は小沢氏らの離党届を受理する一方、離党を否定している鳩山由紀夫元首相と過去に処分歴のある議員については党員資格停止処分にする方針だ。 　小沢氏は１日、岩手県庁で達増拓也知事と会談。「増税先行は納得できない。民主党はうそつきだと言われても仕方ない。この主張と行動を理解いただき、一緒に協力してほしい」と要請し、達増氏も協力を約束した。地元の岩手県を訪問することで、離党に慎重な県選出議員の結束を固める狙いがあるとみられる。離党の判断について「明日には遅くてもしなければならない」と記者団に語り、２日に決断する考えを重ねて示した。 　一方、野田佳彦首相

関連トピックス参議院選挙小沢一郎 　消費増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は２日、小沢グループの約５０人の離党届を取りまとめ、輿石東幹事長に提出する。民主党の分裂は決定的となった。一方、党執行部は２日夕に役員会を開き、衆院での法案採決で反対票を入れた議員の処分を協議する。 　小沢氏は２日午前、国会内の事務所で側近議員と今後の対応を協議した。小沢氏は輿石氏との会談をへて、２日中に離党の意向を明らかにする方針だったが、物別れは必至と判断。離党届の提出を決めた。 　離党規模は衆院議員約４０人、参院議員１０人程度の見通しだが、小沢グループには離党をためらう議員も一部いる。階猛、辻恵、山田正彦の各衆院議員は２日午前、国会内で相次ぎ輿石氏と会談。山田氏は会談後、記者団に「参院での採決を待って、私もどうするか決断したい」と離党に慎重な姿勢を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには

1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

【衆院＝４０人】 〈１４〉小沢一郎（岩手４）〈５〉東祥三（東京１５）、山岡賢次（栃木４）〈４〉牧義夫（愛知４）〈３〉鈴木克昌（愛知１４）、樋高剛（神奈川１８）、小宮山泰子（埼玉７）〈２〉青木愛（東京１２）、太田和美（福島２）、岡島一正（千葉３）、古賀敬章（福岡４）、階猛（岩手１）、辻恵（大阪１７）、松崎哲久（埼玉１０）、横山北斗（青森１）〈１〉相原史乃（比例南関東）、石井章（比例北関東）、石原洋三郎（福島１）、大谷啓（大阪１５）、大山昌宏（比例東海）、岡本英子（神奈川３）、笠原多見子（比例東海）、金子健一（比例南関東）、川島智太郎（比例東京）、菊池長右ェ門（比例東北）、木村剛司（東京１４）、京野公子（秋田３）、熊谷貞俊（比例近畿）、黒田雄（千葉２）、菅川洋（比例中国）、瑞慶覧長敏（沖縄４）、高松和夫（比例東北）、玉城デニー（沖縄３）、中野渡詔子（比例東北）、萩原仁（大阪２）、畑浩治（岩手２

鳩山元首相（民主党）と弟の鳩山邦夫元総務相（無所属）が、２０１１年にそれぞれブリヂストン株１００万株の贈与を受け、前年から加わった新たな預金もそれぞれ２４億円以上あったことが、２日公開された国会議員の資産等補充報告書でわかった。 両氏が申告した１１年中の受贈財産総額（課税価格）はともに約４２億円に上った。 ブリヂストン株１００万株の時価は約１８億円。１０年２月の資産公開で、元首相は同社株３５０万株、元総務相も同３７５万株の保有をそれぞれ申告しており、贈与で積み増した形だ。 報告書によると、元首相はほかに永坂産業株２万６０００株と北海道室蘭市の土地・建物、元総務相は永坂産業株２万６０００株と福岡県久留米市の土地の贈与を受けていた。昨年１年間に増えた預金（１１年１２月３１日時点）は、元首相が２４億１１００万円、元総務相は２４億５０５０万円だった。 鳩山元首相の事務所は株などの贈与について「親族

民主党の小沢一郎元代表が結成を目指す新党は、５０人超の規模となる見通しだ。 小沢氏が狙っているのは、次期衆院選で「小沢新党」と他の地域政党などが緩やかに連携する「オリーブの木」による政権獲得だが、展望は開けていない。 小沢氏は、次期衆院選について「オリーブの木みたいな形でやればいい」と周辺に語っている。 連携相手は当面、「新党大地・真民主」（鈴木宗男代表）や、地域政党である愛知県の「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）、「日本一愛知の会」（会長・大村秀章知事）とみられる。 さらに、石原慎太郎東京都知事を担ぎ出す「石原新党」や、関西圏を中心に国民的関心が高く、民主・自民２大政党と対抗する「第３極」の中核になる可能性がある「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との連携にも、熱い期待を寄せている。 小沢氏は２８日にグループ議員を集めた会合で、「自分の皮膚感覚では、反増税で選挙をやれば国民の

様々な組織や臓器の細胞の基となる幹細胞から分泌されるたんぱく質「サイトカイン」を移植し、骨を再生する方法を、名古屋大学大学院医学系研究科の上田実教授らの研究グループが開発した。 骨だけでなく幅広い組織や臓器の再生への応用が期待されている。米再生医療専門誌「ティッシュ・エンジニアリング」に１日、発表される。 この方法は、歯周病や事故などで顎の骨が欠けた患者が対象。腰から骨髄液を採取して、骨や脂肪などの細胞に変化できる「間葉系幹細胞」を抽出して培養。その際にできた液体を含んだセラミックなどを、患者の患部に移植すると、半年で新たな骨が再生できるという。 この培養液には細胞の機能調節にかかわるサイトカインが含まれ、体内に元々ある幹細胞の活動を促す働きがあるためとみられる。上田教授らは、名古屋大付属病院（名古屋市昭和区）などで患者計３８人の顎の骨の再生に成功した。

過激な性描写があるアニメや漫画の販売規制強化を狙った東京都の改正青少年健全育成条例が施行されて１日で１年を迎えたが、新基準による「不健全図書類」の指定は今も０件の状態が続いている。 「規制は不必要」などの声が上がる一方で、都は新条例が抑止力となり、業界側の自主規制が進んだためと主張している。 同条例では「不健全図書類」を都青少年健全育成審議会が指定し、書店に対して１８歳未満が購入・閲覧できないよう区分して販売させる。これまでは規制が難しかった、近親者間の性行為などを「著しく不当に賛美し又(また)は誇張」した図書類などが新たに対象に加えられた。 新基準の適用がないことについて、国内９０以上の出版社が加盟する日本雑誌協会の山了吉・編集倫理委員長は「都が運用に慎重になっているためでは」と語る。 これに対し、都青少年課は、適用例がないのは「出版側の自主規制で、問題のあるアニメや漫画は、１８歳未満の

１日午後１時３０分頃、大津市京町の市道で、乗用車が暴走して道路沿いの２階建て事務所の１階部分に突っ込んだ。 車を運転していた滋賀県草津市の４０歳代の男性が額に軽傷を負ったが、事務所内は当時、無人でけが人はなかった。大津署によると、男性は糖尿病で、「血糖値が下がって、記憶がない」と話しているという。 車は事故直前、反対車線の交差点付近で接触事故を起こした後、交差点でＵターンして暴走したという。

ドイツのスポーツメーカー、アディダスと米デザイナー、ジェレミー・スコットのコラボによる８月発売予定の新作スニーカーのデザインがネット上で炎上し、販売中止に追い込まれるという騒動があった。足首部分が鎖でつながれたようなデザインに、「奴隷を連想させる」といった批判が殺到したためだが、支持する声も多く、同社公式フェイスブックに画像がアップされてからわずか数日後の販売中止決定という結末に。一体何が起こっていたのか。（杉山みどり）フェイスブックに賛否両論渦巻く　米国などで販売される予定だった秋冬新作スニーカー「ＪＳ　Ｒｏｕｎｄｈｏｕｓｅ　Ｍｉｄｓ」は、オレンジ色の足かせ状の輪がハイカットタイプのスニーカーと鎖でつながれているというデザイン。同社公式フェイスブックに、その画像がアップされたのは６月１４日だった。　すると、さっそく「奴隷や囚人を思わせる」「醜悪だ」「その靴を見たとき凍り付いた」「怒りに震

三十日午前二時二十五分ごろ、富士宮市の富士宮口登山道八合目（標高三、二四〇メートル）で、「アメリカ人の女性二人が寒さで動けなくなっている」との通報が、登山中の男性から富士宮署に入った。同署山岳救助隊員が駆けつけ、二人を無事保護した。 同署によると、二人ともトレーナーにスパッツ姿の軽装だった。大阪府吹田市在住で、二十九日午後十時から一緒に登り始め、山小屋付近で立ち往生していたという。

大阪府羽曳野市長選が１日、投開票され、民主、自民が推薦する無所属現職・北川嗣雄氏（６９）が、地域政党・大阪維新の会羽曳野支部推薦の元市生活環境部長・麻野佳秀氏（６２）ら無所属新人２人を破り、３選を果たした。 維新は首長選で公認・推薦する候補が２０１０年の結党以来、初めて敗れた。 麻野氏は「橋下改革を羽曳野に」を合言葉に職員基本条例や教育基本条例の制定を公約に掲げたが、知名度の低さが響いた。 地元府議らによる支部推薦で、橋下市長は選挙応援に入っていないが、維新幹部は「大阪市政改革で厳しい姿勢を示す橋下市長をよく思わない空気が伝わった可能性はある」としている。

民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き