本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族らは「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起こったかはブラックボックスになっている。　（中沢誠、皆川剛） 本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。

大阪都構想で８か９の特別区に再編される大阪市内２４区の区割り案を巡り、西成区は隣接区と合区せずに単独で特別区にすることを、橋下徹市長が検討していることが、関係者への取材で分かった。橋下市長は区割り案について、今月就任した公募区長に複数案を検討させると同時に、担当部局にも作成を指示。素案は年内に明らかにするという。 西成区は、生活保護受給率や高齢化率が市内最高▽全国最大の日雇い労働者の街・あいりん地区を抱える▽人口１０万人当たりの結核患者数も政令市ワースト１−−など課題が山積。橋下市長は「西成特区構想」を打ち出し活性化策を模索している。 多くの課題を短期間で解決することが難しいなかで、西成区を単独で特別区とし、人と予算を重点投資する案が浮上。隣接区との合区案と比較し、慎重に判断するとみられる。 また、都構想実現後の区議の定数に関しては、１特別区当たり１０人程度を想定していることも明らか

同級生から暴行を受けたなどとして、いじめの被害を訴える子どもやその家族が、警察に被害届を出したり、捜査を求めたりする動きが相次いでいます。 今月６日、仙台市の高校２年生の男子生徒が、同級生から腕にたばこの火を２０回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受け、登校できなくなったとして、警察に被害届を出しました。 また、７日、新潟県長岡市の高校１年生の男子生徒が、中学時代に同級生から受けた暴行がいじめだったとして、警察に捜査を求めました。 １６年前、中学生の息子を自殺で亡くした、大分県佐伯市の大沢秀明さん（６８）は、ＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」の代表を務め、いじめの被害を訴える子どもや保護者を支援する活動をしています。 大沢さんのもとには、全国からいじめに関する相談が寄せられていて、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題のあとは特に増えているということです。 大沢さんは、「子どもや

１９４５年８月９日の長崎原爆で、健康被害が出るほどの放射線被ばくはないと国がしている地域で原爆を目撃した人の多くは、半世紀を経ても精神疾患の危険性が高いとの調査結果を、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）のチームが８日までにまとめた。　チームは、うつ病など心に問題を抱える傾向があるかどうかを調べる目的で２００１年に長崎県で実施した調査をあらためて検証した。調査対象は長崎市内の爆心地から半径１２キロ圏内に住み、爆音や光を経験したものの、放射線による身体への健康被害はなかったとされる地域の約３５０人。　「いらいらして怒りっぽいか」「自分は役に立たないと考えたことはないか」といった質問への回答から、精神疾患の危険性が高い人は約７５％に上ると判明した。原爆投下の５～１５年後に同じ地域に移住してきた約２８０人では約４０％だった。

経団連の米倉弘昌会長は８日、消費税関連法案をめぐって政局が緊迫化していることを受けて急きょ記者会見し、法案の早期成立を求めた。「党利党略に走らず、国のために３党合意の通り、粛々と進むよう切望する」と話した。 　法案の成立が遅れた場合について、米倉会長は「将来を担う世代にも悪い影響を与えかねない。わが国の財政に対する不信を招く」と懸念を表明した。 　いまの政局については「こんな国会であれば、議員数を半減以下にするとか、国民運動が出てきてもいいのではないか」と述べた。 関連記事民主、解散「近い将来」提案　自公は時期明示求める(8/8)首相、党首会談を打診　自民、不信任案提出判断先送り(8/8)自民、増税法案の８日採決を容認　首相は党首会談検討(8/7)消費増税法案「１０日に採決」　首相、輿石幹事長に指示(8/4)「増税法案成立後、速やかな解散を」　自民・谷垣総裁(6/16)谷垣氏、増税案採決前

「傍観者にならないで」「声を上げよう」。学校でのいじめ防止に向け、米国のＮＰＯなどが、テレビやインターネットを使ったキャンペーン広告を１０月から始めることを決めた。いじめは米国でも深刻化し社会問題となっており、オバマ政権もキャンペーンを支援する。ＡＰ通信によると、首都ワシントンで７日まで開かれた「いじめ防止サミット」で、ＣＭの映像などが公開された。　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の２００９年の調査によると、日本の中学３年から高校３年に当たる学年の生徒のうち約２割がいじめられた経験を持つ。　サミットに出席したセベリウス厚生長官は、いじめを苦にした自殺、インターネットや携帯電話を通じたいじめの陰湿化を特に問題視。いじめ防止を「国家として取り組むべき優先事項」と位置付け、教育関係者や政府当局者だけでなく、あらゆる人が「自分の問題」としていじめと向き合うよう訴えた。（共同）

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同級生から暴行されるなどのいじめを受けたとして、埼玉県在住の中学２年の男子生徒（１３）が８日午後、警視庁東村山署に被害届を提出する。 母親らによると、男子生徒は東京都内の私立中学に入学した昨春以降、複数の同級生から暴行を受けたり、学生服や弁当をゴミ箱に入れられたりするいじめに遭っていた。 今年１月には、馬乗り状態で殴られたうえ、コンクリートの廊下に頭を打ち付けられて意識を失い、肋骨を骨折。その後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、通学できなくなり、３月末に別の中学校に転校した。学校側にも何度か相談したが、改善されなかったという。

仙台の高校 「根性焼きは合意による行為と認識したので被害生徒に自主退学迫った」 1 名前：帰社倶楽部φ ★：2012/08/08(水) 10:17:44.00 ID:???0 仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。 いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと 説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、 または「合意による」と認識したと

最近５０年の欧米のポピュラー音楽は似た作品が増える方向に「進化」してきた――。そんな傾向をスペインの研究チームが見つけ、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。音程や音色の多様性が失われていると分析している。 　チームは、１９５５〜２０１０年に発表されたロック、ポップ、ヒップホップなど４６万曲あまりのデータベースを分析。その結果、音程進行の変化がなくなり、よく使われる音色がさらに多く使われるなど没個性化が進んでいた。 　音量が大きくなる傾向もあった。録音技術の進歩に加え、音楽番組の放送で聴取者の注意をひくための「音量競争」が背景と考えられている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

自民党は８日、民主党が衆院解散時期について「近い将来、国民の信を問う」という表現で回答したことを受け、党本部で幹部会合を開き、対応を協議した。石原伸晃幹事長は会合後、記者団に「『信を問う』という言葉は一歩前進だが、『近い将来』がいつを指すのか漠然としている。納得できない」と述べ、再回答を求めた。

東京都清瀬市の私立中学校で同級生から暴行などのいじめを受け、重傷を負うなどしたとして、中学２年の男子生徒（１３）と両親が、警視庁東村山署に被害を相談していたことが８日、警視庁への取材で分かった。同日中にも傷害などの容疑で被害届を出す意向という。　重傷を負わせたとされる同級生については、同署が今年１月２７日に、暴行の非行事実で児童相談所に通告。退学処分とされたが、ほかにも男子生徒にけんかを強要するなど、いじめに関わっていた同級生がいるという情報もあり、同署では、詳しく男子生徒らから事情を聴き、事実を確認する方針。　警視庁によると、男子生徒は今年１月、校内で、同級生からコンクリートに頭を打ち付けられるなどの暴行を受けて意識を失うなどした。その後、意識は回復したが、肋骨（ろっこつ）を骨折したうえ、心的外傷ストレス（ＰＴＳＤ）とも診断されていた。

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。　米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。自民党が求める総選挙については「野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。　また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。

「転載禁止」で岐路に立たされたまとめサイト　「はちま」「オレ的」「やらおん」は影響力3分の1に ねとらぼ 8月7日(火)22時15分配信 5月に2ちゃんねるから名指しで「転載禁止」を宣言された5サイト（「やらおん！」「ハムスター速報」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報@刃」「ニュー速VIPブログ」）のうち、「ハム速」を除く4サイトに、転載禁止以降明らかな衰退傾向が見られることが分かった。ブログ「Life like a clown」の調査によると、ツイート数やはてなブックマーク数は転載禁止前の「3分の1程度にまで落ち込んで」いるとのこと。 集計にはソーシャルニュースサイト「SoGap」を使った。「SoGap」はTwitterやはてブ、Facebookで話題になった（＝リツイートやブクマ、いいね数が一定以上に達した）記事をランキング形式で掲載しているサイトで、ランクインした記事数をカウントする

民主党の小林興起衆院議員（比例東京、当選５回）が内閣不信任決議案に賛成し、離党する意向を固めたことが７日、明らかになった。 小林氏は社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じ、党員資格停止２か月の処分を受けている。東京都の石原慎太郎都知事らが新党を結成すれば参加し、次期衆院選には東京１０区で立候補したいという。民主党は前回衆院選の東京１０区に、江端貴子氏（当選１回）を擁立し、小林氏は比例選に回った。

美輪明宏さん＝御堂義乗さん撮影 ■何もしないと一生後悔 　ずいぶん前から言ってますが、いじめは犯罪（はんざい）です。やってることは脅迫（きょうはく）、暴行、傷害（しょうがい）、殺人。実態（じったい）をちゃんと表すために「いじめ」ではなく「犯罪」という言葉を使うべきです。 　そしてあなたがそれを黙認（もくにん）していると、加害者（かがいしゃ）は「やってもいいんだ」と正当化されたように感じます。黙（だま）ることは共犯（きょうはん）なんです。「犯罪者の共犯」。そう言われると重大に感じてギョッとするでしょう？ 　自分が巻き込まれたくないからと、保身（ほしん）のために黙っていたい気持ちは分かります。いじめっ子に立ち向かうのは怖（こわ）い？　みんなでやれば怖くなんかありません。だっていじめっ子の方が数が少ないんだから。私は実際、小学生のときにそうしてやりました。 　クラスにいじめっ子が４人いたんです。

インド政府は、来年にも火星探査衛星を打ち上げる計画を閣議決定し、アメリカなどが火星の探査計画を推し進める中、経済だけでなく科学技術の分野でも、世界の大国入りを目指す狙いがあるとみられます。 インドの首相府によりますと、インド政府は火星に向けて無人の探査衛星を打ち上げる計画を、８日までに閣議で決定したということです。 計画の詳細は明らかにされていませんが、現地の報道は、探査衛星の打ち上げは早ければ来年１１月に行われ、３００日ほどかけて火星に到達したあと、その周りを飛行しながら地質を調べたり、生命の痕跡がないか調査したりする計画だと伝えています。 インドはこれまでにも、地球の周囲を回る通信衛星などを打ち上げているほか、２００８年１０月には、月探査衛星の打ち上げにも成功しています。 今回、インドが火星探査衛星の打ち上げに乗り出す背景には、アメリカなど各国が火星の探査計画を推し進める中、経済だけで

７日午後２時５分頃、埼玉県三芳町上富の町立老人福祉施設「みよし　ふれあいセンター」で、２階で遊んでいた小学５年（１０）と４年（９）の男児２人が、吹き抜け部分を塞いでいた石こうボードを突き破って、４・７メートル下の１階床に転落、利用者の高齢者にぶつかるなどして計４人が重軽傷を負った。 東入間署の発表によると、５年生が右手首を骨折する一方、出入り口付近にいた女性（７９）にぶつかり、女性は足に打撲を負った。４年生は腹などに軽傷。別の女性（６２）も、ボードが当たって左手首などに軽傷を負った。 男児２人は、他の児童と施設のボランティア活動に参加。帰宅のバスを待つ間に隠れんぼをして遊び、ボード（縦約１メートル６５、横約９０センチ、厚さ１・５センチ）に乗ったところ、抜け落ちたという。ボード付近に、侵入禁止の看板などはなかった。

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

東京都多摩地域の私立中学校の同級生から暴行されるなどいじめを受けたとして、埼玉県在住の中学２年の男子生徒（１３）と両親が８日、警視庁東村山署に被害届を提出することが分かった。両親はこれまで４、５回、同署に被害届を出そうとしたが、いずれも拒否されたという。 母親によると、男子生徒が中１だった昨年４月ごろからいじめが始まった。ハンドソープで髪の毛を洗われたり衣服を脱がされたりしたといい、担任も把握していたという。 今年１月には校内で同級生の男子生徒から頭をコンクリートの廊下に打ち付けられるなどして意識を失い、救急搬送された。肋骨（ろっこつ）を折り、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたという。通学できなくなり、今年３月末に転校した。 両親は被害届を提出しようと東村山署を訪れたが、「早く忘れてください」「相手が１２歳では受理しても宙に浮く」などと断られたという。８日に受理されなければ、い

北九州空港（北九州市小倉南区）の展望デッキで、友人を見送るため発炎筒を振り回したとして、福岡県警小倉南署は７日、北九州市門司区の大学生と会社員の男（ともに１８歳）を軽犯罪法違反（火気乱用）の非行事実で福岡家裁小倉支部に書類送致したと発表した。 飛行機の運航に支障はなかったという。 発表によると、２人は３月２６日午後７時４５分頃、空港旅客ターミナル３階の展望デッキで、点火した車載用発炎筒を１本ずつ持って、約５分間、振り回した疑い。 ２人は３月に同市内の高校を卒業した同級生で、東京都内の予備校に通うために上京する友人を見送りに来ていたという。調べに対し「景気づけにやりました。反省しています」と供述。見送られた友人は、「飛行機の中からは何も見えず、気付かなかった」と話しているという。

自民党の森喜朗元首相は７日夜のＢＳフジの番組で、谷垣禎一総裁ら党執行部が消費増税法案の成立と引き換えに野田佳彦首相に衆院解散の確約を求めていることについて「首相は絶対に解散を確約してはいけない。言えないことを言えというのは頭がおかしくなったと思いたくなる」と批判した。９月の党総裁選で谷垣氏の再選を支持したとする自身の発言については「今のようなことを谷垣さんがやっているようでは、がっかりだ」と語った。「（法案の）３党合意をなくして喜ぶのは『国民の生活が第一』の小沢一郎代表だけだ」とも指摘した。

市立小中学校の屋外プール全廃を決めた神奈川県海老名市が、地域活性化のためプールを釣り堀に再利用する取り組みを始めた。実証実験事業として、市立杉本小学校（同市国分北４）のプールで「柏ふれあい釣り堀」をオープンさせた。市によると、学校プールの釣り堀転用は県内初で、全国でも珍しいという。【長真一】 海老名市の小中学校の屋外プールは老朽化が進み、再建・改修には膨大な費用が必要になっていた。さらに、▽プールに危険物が投げ込まれ、授業前の教師による水中点検で発見できなければ、重大な事故が起きかねない▽全ての教諭が水泳の専門指導者ではない−−など安全確保の観点も踏まえ、市は１０年度に全廃を決定した。 市民には「夏休みの利用が不便になる」などと反対の声もあったが、市は１１年度から計１９校全ての屋外プールの使用を中止した。現在、児童・生徒たちは市営施設の屋内プールに出向き、専門指導員の監視の下で、水泳の授業

消費増税法案の参院採決をめぐる与野党の攻防は、複数の内閣不信任決議案の提出が想定される事態となり、民主党が審議ストップの慣例を破って参院採決の強行を画策するなど、混乱が広がっている。自民、公明などを除く中小野党６党が７日に提出したのに続き、自民党が８日に独自案を提出すれば、１９５４年以来５８年ぶりの複数案提出となる。１０日の衆院本会議で採決される見通しだが、中小野党案と自民党案のどちらを優先させるかのルールも決まっておらず、民主党国対幹部は「前例がない」と頭を抱えている。 決議案の本文は「本院は、○○内閣を信任せず。右決議する」とだけ記すのが慣例で、中小野党案と自民案は同じ文面となる見通し。このため、１回議決した議案を同じ会期中に再び議題にできない「一事不再議」の慣例で、採決されるのはどちらか１本だけだ。民主党の松本剛明国対委員長代理は７日、記者団に「先着順か大会派優先か、（本会議の議題を

大阪市の橋下徹市長は７日、市の教育振興基本計画の改訂作業を前に市教育委員５人らと意見交換。その中で対策が急務となっているいじめ問題について、「いじめを行った児童・生徒に更生プログラムなどを受けさせる施設を大阪に作れないか」と設置可否の検討を提案した。月内に開かれる同計画策定に向けた有識者会議で検討される。類似施設は海外にはあるが、「国内では聞いたことがない」（市教委幹部）という。　橋下市長と市教委の意見交換会では、最近の教育現場での課題や問題を幅広く議論。このうち、いじめ対策では複数の委員が海外の事例として、いじめた生徒に対し特別施設で更生プログラムを受けさせる▽校長にいじめた子供を転校させる権限が与えられている－などの制度を紹介した。　こうした事例に橋下市長が反応し、「いじめた子供を更生させる施設が大阪に作れないか。（設置が可能なら）来年度に向け予算もつけたい」と提案。また、学校現場でい

関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は７日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 　文部科学省は２００８年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。（転校させることで）被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 　そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。（尾崎文康） 関連リンク特集：いじめと君２４時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ