文部科学省は30日、いじめ問題に対応するため、全国の小中高校や教育委員会に配置するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを計千人規模で増員する方針を決めた。自治体レベルで学校の支援を強めることも合わせた「いじめ対策総合推進事業」として総額数十億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。 臨床心理の専門的知識を持つスクールカウンセラーは2010年度に全国で6千人以上配置され、東日本大震災後、被災地にも多数派遣された。文科省は子どもの心のケアを充実させて、学校で相談しやすい環境をつくることがいじめ防止に有効と判断した。