オレオレ詐欺で現金２千万円をだまし取ろうとしたとして、大阪府警寝屋川署は２４日、詐欺未遂容疑で、東京都足立区古千谷本町の無職、田代卓（２４）と、豊島区上池袋の自称自営業、中川康一（４５）の両容疑者を逮捕したと発表した。ダマされたふり、呼び出す　オレオレ詐欺の電話を受けた７６歳の男性が、だまされたふりをしながら同署に通報。現金を取りにきた両容疑者を署員が逮捕した。　逮捕容疑は今月２２～２３日、大阪府寝屋川市内の男性宅に男性の息子を装って数回電話し、「知人の社長に金を借りているが、すぐに２千万円を用意しないと社長の会社がつぶれるので準備してあげたい」などとうそを言って現金２千万円をだまし取ろうとしたとしている。　男性は息子に電話して事実でないことを確認した上で、２３日午前９時ごろ、同署に通報。約１時間後、男性の家に田代容疑者が訪れ、張り込んでいた同署員が現行犯逮捕。さらに外の路上でしゃがみ込み

松井一郎・日本維新の会幹事長 　【南彰】日本維新の会の松井一郎幹事長は２２日、大阪市内で開かれた大阪維新の会所属の大阪府議のパーティーであいさつし、「日本維新の会、今は完全にアゲンスト（逆風）で厳しい状況。大阪以外、どこに行っても負けます」と、参院選に向けた党勢伸び悩みを認め、現状を嘆いた。 　松井氏は「自民党の補完勢力とか口の悪いことばかり言われているが、我々がやってきたことを自民党が後追いしている。財政再建は今の自民党政権では難しい。維新が一定勢力を持って政権に対峙（たいじ）していく必要がある」と、自民党との差異化により反転攻勢を目指す考えを強調した。 関連記事維新「どこに行っても負けます」　松井幹事長、参院選へ悩み(4/23)憲法９６条改正投票、「９条念頭に」　自民・石破幹事長(4/14)「自民は憲法をもてあそんでいる」社民・又市幹事長(4/11)松井幹事長「ざる法改正を」　維新府議

【田中美保】東北電力は２４日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償を、東電に求める方針を明らかにした。自社施設が使えなくなったことに伴う損害の賠償を求める。原発事故に伴う損害賠償を、やはり原発を推進してきた同業者が求めるのは極めて異例。エネルギー問題などで足並みをそろえてきた業界の一体感よりも、自社の経営を優先する。 　東北電は原発の停止や被災で経営が悪化し、２月には電気料金の値上げを政府に申請している。顧客の批判や、株主から訴えられかねないことも考慮し、賠償の請求に踏み切る。 　福島県での電力販売の落ち込みや、事故を踏まえて断念した福島県での浪江・小高原発の計画に投じた１８５億円の請求も検討する。２００億円超の大型請求になる可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー

1 名前： ぽてぽんφ ★：2013/04/24(水) 12:54:35.56 ID:???0 神戸市が自殺対策の取り組みとして、市営地下鉄三宮駅（中央区）のホームに設置した巨大ポスター（縦２・１メートル、横１・３５メートル）が物議を醸している。イラストは一切なく、ストレスを抱える人たちのメッセージだけだ。３月に設置後、市の電話相談窓口にかかってきた件数は月平均の約１・４倍に急増した。ただ、「見ると気分がめいる」などと否定的な意見も上がっている。 国の「自殺対策強化月間」に合わせた取り組みの一つ。ポスターは駅構内の円柱２１本に貼られた。架空の２０〜６０歳代の男女５人が登場し、仕事や子育て、介護などによるストレスを関西弁でストレートに表現している。 例えば、部長に昇進したＡさん（３５歳、会社員）は「急に仕事の量が増えてなんぼやっても片づかへんし　 家に帰んのが遅いから嫁とすぐにケンカ

今日は色々と考えせられる一日だった。まず目に飛び込んできたのは、ユニクロ柳井会長の「年収１００万円も仕方ない」という記事だ。グローバルリズムによって、新興国も先進国も賃金体系をフラットにするというもの。柳井会長によれば、今後グローバル化が進めば年収1億円の人と、年収100万円の層へと二極化が進むという。 「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」 次に目にしたのは、家入さんの未払いの件に関するホリエモンのコメントだ。 ホ「すごいよね、いまロゴとかだとさネットで頼んだら5000円とか」 家「そうですね、クラウドソーシング的なサービスで」 ホ「5000円とか1万円でやってくれる人

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１日に実施した合同世論調査で、日本維新の会の単独の存在感の低下が浮き彫りとなった。「支持政党」は、７・３％と前回に比べて２ポイント近くダウン。昨年末の安倍晋三政権発足以降、常に占めていた２番手の座も危うくなっている。衆院選で惨敗の「民主」並み　維新の「支持政党」の割合は、安倍政権が発足して以降、毎月減り続けている。昨年１２月の時点では１３・７％にのぼり、３位の民主党の８・１％を大幅に引き離して第２位だった。　ところが、１月には１０・２％まで減少した。２月には９・６％と一ケタに転落。今回も歯止めがかからず、３位の民主との差は０・３ポイントまで縮まった。　また、「今夏に行われる参院選の比例代表で投票したい政党候補者・政党」でも、同様に減少傾向が続いている。今年１月の調査では自民が３６・４％、維新が１３・８％だったが、今回は自民４３・３％に

北方領土とは 　【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。 　ロシア政府の「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。 　ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約１０人が参加した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

世界中の人々を結びつけたい――。そんな思いを込めた筑波大学の小型人工衛星「結(ゆい)」（愛称）が、今年度打ち上げられる。 手のひらサイズの人工衛星が、宇宙から発信する簡易データは、世界中で受信でき、同大は受信データを活用して何ができるか、アイデアの一般公募を始めた。 プロジェクトを進めるのは、同大システム情報系の亀田敏弘准教授（４４）と学生約２０人。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）が、教育・研究目的を条件として募集した打ち上げ事業で採択されたもので、同大としては初の人工衛星となる。 結の正式名称は、同大のスローガン「ＩＭＡＧＩＮＥ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ」の頭文字から名付けた「ＩＴＦ―１」。衛星の大きさは１辺１０センチ・メートルの立方体で重さ約１・５キロ、四つの面には太陽電池が張り付けられる。現在は、打ち上げの衝撃でも故障しないよう耐久性を高めることをテーマに開発が進められている

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）は２３日、来年末に打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ２」と共に宇宙に向かう相乗り衛星を、急きょ公募することを決め、内閣府宇宙政策委員会の部会で報告した。 ＪＡＸＡ内で一緒に打ち上げる衛星を検討していたが、技術的な課題から断念し、公募に切り替えた。打ち上げまでの準備期間を考慮して、応募締め切りは１か月後の５月下旬。６月下旬には衛星を選定するドタバタのスケジュールだ。 募集するのは、約５０キロ・グラムの衛星２機。打ち上げに使うＨ２Ａロケットは、はやぶさ２のほかに、２００キロ・グラム余分に打ち上げる能力がある。はやぶさ２は、地球に近づく小惑星との往復を目指しており、宇宙の進化や生命の起源などの手がかりを探る。

茂木敏充経済産業相は２３日のＢＳジャパンの番組収録で、原発の再稼働が早ければいつかと問われ、「今年の秋ですかね」と答えた。閣僚が再稼働の時期について踏み込んだ発言をするのは初めて。再稼働は原子力規制委員会が政府から独立した立場で判断することになっており、「勇み足」との批判が出そうだ。 　茂木氏は「独立した規制委の世界最高水準の規制基準が７月１８日にできあがる」と説明し、審査を経て秋にも再稼働するとの認識を示した。地元の理解が得られるかを問われると「そのための努力をしている」と答え、再稼働の環境を整える考えも明らかにした。 　収録後、茂木氏は記者団に「安全性は規制委が決める。事業者は安全性が確認された原発を当然、再稼働するということなので、日程的には早ければ秋ということだ」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料

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