Published 2019/11/14 12:15 (JST) Updated 2019/12/24 20:35 (JST) 「安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されている」などとして「公的行事の私物化」との批判が集まっている「桜を見る会」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、来年度の「桜を見る会」を突如中止すると発表した。共産党の田村智子氏が８日の参院予算委員会で、会の運営の不透明さを追及してからわずか５日。事態は急展開している。 ところで、こうした政府・与党の不祥事やスキャンダルが噴き出した時、必ずといっていいほど同時に出てくる言葉が「ブーメラン」。スキャンダルを追及する野党側に同様の問題が発覚し、追及の矛先が鈍ることを指す。最近では政府・与党の側が、野党側にも同様の問題があるかのような発言を繰り返し、けん制に使うこともよくある。 「桜を見る会」問題でも、こうした「お決まりの光

石川県かほく市の小学校。池の水を全部抜いたら、中から出てきたのは…？ （リポート） 「新しい校舎を建てるため無くなる中庭。その池にはコイがいるとのことで、確かにたくさんの魚がいます。これから引っ越しするため池の水を全部抜きます」 かほく市立七塚小学校。新校舎の建設で中庭が取り壊されることに。池が無くなるためコイはお引越しです。そこで、池の水を全部抜くことになりました。 ５０年以上前からある中庭の池。中には何がいるのでしょうか？ 能登里海教育研究所 浦田主幹研究員： 「繁殖力が強いので自然に返すわけにいかない。外来種のアカミミガメがいると厄介」 外来種のカメなどがいれば、引き取り先を探さなければいけません。 池の水位が下がり、まずはコイを捕まえます。体長５０センチを超える、この池のヌシです。さらに小さい魚も次々に捕まえます。 浦田主幹研究員： 「コイかと思ったらフナですね。夢中になってきまし

桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。 時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。 でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。今わかったことではない。総数や予算は今後検討課題になるでしょう。— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) November 14, 2019 最初に知ったのは上記ツイートで、国民感情を他人事のように語っていて、その立ち位置がよくわからなかった。 しかし下記ツイートで、三浦氏本人が「桜を見る会」に呼ばれていたことがわかり、今度は大手メディアを他人事のように語った立ち位置がよくわからなかった。 総理主催の桜を見る会にて。新宿御苑の八重咲きの桜はまだまだ綺麗でした。 pic.twitter.com/4WqTcipmf0— 三浦瑠麗 Lully MIURA (

安倍周辺のネトウヨ乞食言論人がいくら人間のクズでも、ここまでダイレクトなのは、あまり見つかりませんね。ホンモノはやはり違う。 https://t.co/EWvnuYziO6

Source: EUGENE GARCIA/EPA 女性が自分の意思で上半身を裸にしても咎められない世の中に―。 アメリカの都市ニューヨークで26日、女性の権利向上を目的とした『Women’s Equality Day（男女平等の日）』に合わせ、胸を露わにした女性達が街頭で『Go Topless Day（トップレスになろう）』と呼ばれる抗議デモを実施した。 Source: Time Out New York/Instagram 2007年に発足したGo Topless Dayは、「女性のトップレスはタブーなのに、男性が上半身を見せても問題視されないのは性差別だ」として抗議の声を上げるイベントだ。 事の発端は2005年、ニューヨーク市内で胸を露わにした半裸の女性が警察に逮捕された事件を皮切りに、この運動は2008年以降アメリカで毎年開催されるようになった。現在は女性のみならず男性も多数デモに

思いやり予算、４．５倍に　米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。

私は「残酷な神が支配する」と「一度だけの恋なら」

“子どもだけで留守番”は虐待に？　全国初の条例へ…子育ての実態にそぐわないとの声も　埼玉県議会　【#みんなのギモン】

【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じた。7月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが訪日した際、要望を伝えた。 トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて。来年11月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそうだ。

今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係　

日本の宍道湖では、1993年に周辺地域でネオニコチノイド系殺虫剤が使用されるようになって以来、ワカサギ（Hypomesus nipponensis）と写真のニホンウナギ（Anguilla japonica）の個体数が激減している。（PHOTOGRAPH BY PAULIO OLIVERIA, ALAMY） 1993年5月、島根県の宍道湖付近の稲作農家がイミダクロプリドという殺虫剤を使いはじめた。 同じ年、甲殻類や動物プランクトンなど、食物網の土台となる節足動物が減りはじめた。1994年の終わりには、これらを餌とするニホンウナギ（Anguilla japonica）とワカサギ（Hypomesus nipponensis）が激減した。そして、イミダクロプリドをはじめとするネオニコチノイド系殺虫剤の使用は年々増え続け、以後、魚の数は回復していない。 11月1日付けの科学誌「サイエンス」に発表され

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「無償化になってから、いいことが１つもない」 「保育士には何も還元されず、ただただ少し高くなった物を買う。ほんと保育士やってられない」 ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、ＳＮＳでこんなことばが飛び交っています。 今、保育の現場に起きている異変。 “私、保育士辞めます”。ある保育士の心の叫びです。 （社会部記者 間野まりえ） スタートから１か月余りがたった幼児教育と保育の無償化。 幼稚園や保育施設で、いわゆる「便乗値上げ」が相次いでいることをニュースで伝えたところ、さまざまなご意見をいただきました。 中でも気になったのが保育士からの声。 「重労働をしても報われることはなく安月給で働かされています。先生の意欲を向上し（保育の）質を高めるためにも値上げはしかたないことかもしれません」 「保育士の待遇は悪化するばかりです。新たな事務仕事も増え、これからが不安です」 「質の向上

それ上に立つ人間としてどうなの、ってことが最近流石に多すぎると思うんだけど、なんでこんな風になってしまったんだろう。 「経済を立て直しているのだから性格なんて別に問題ない。」「実績さえあげれば人間性なんてどうでもいい。ジョブズだってそうじゃん。」とか思う人もいると思うんだけど、安倍首相は民間企業の経営者というレベルの人間ではなく国の代表なのだから、やっぱり傍目から見て人間性を疑うようなことってしてほしくないし、せめて表には出さないで欲しいと思うんだよね。それって高望みなんだろうか。 安倍首相については、最早政治だの経済だの以前に、人として信頼出来ない、好きになれないなと感じるけど、支持者の人はそういうのあまり気にならないのかなと、純粋に疑問に思う。自分がピュアで世間知らずなだけなのでしょうか。生きるのが辛い。

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北海道のスルメイカ漁は今シーズン記録的な不漁が続いていて、漁が解禁されたことし６月から先月までの函館市の水揚げ量は、450トン余りと統計が残る2005年以降、最も少なくなっています。 ことし６月に解禁された北海道のスルメイカ漁について函館市は、市営の市場での取り扱い量をもとに水揚げ量をまとめました。 それによりますと、先月末までの生のスルメイカの水揚げ量は458トンで、去年の同じ時期より330トン、率にして42％減って統計が残る2005年以降、最も少なくなっています。 その結果、１キロ当たりの取り引き価格は平均911円で、去年の同じ時期と比べて219円上昇しています。 イカの生態に詳しい「函館頭足類科学研究所」の桜井泰憲所長は「例年よりも海水温の高い状態が続いたことが記録的な不漁の原因の１つだとみられる。今後も一定の水揚げは見込めるが、大幅な回復は望めないだろう」と話しています。 また、石

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の経営の相談にあたる本部の社員が、加盟店のオーナーに無断で商品を発注する事案がことし２件見つかり、本部の社員２人を懲戒処分にしたことを明らかにしました。 無断で商品を発注することはオーナーの経営の独立性を脅かすことにつながり、会社の就業規則で認められておらず、セブン‐イレブン・ジャパンは無断で発注した本部の社員２人を懲戒処分にしたということです。 懲戒処分の内容については明らかにしていません。 セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は15日開かれた国の有識者検討会のあと「社員には店の売り上げを伸ばさないといけないという数字に対するプレッシャーがあったと思っている。こうした事案は過去にもあったと聞いていて、社内の風土を全体的に見直さなければならない」と述べ、加盟店の相談にあたる社員の人事評価の在り方を、見直す考えを示しました。

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自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後0時6分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、安倍晋三首相は15日夕の取材対応の際に「ホテル側が設定した」と述べた上で、「毎年使っているとか、どれぐらいの規模とか、宿泊しているとか、他のホテルの競合とか、ホテル側は総合的に勘案して決めているのだろう」と語り、会費の水準に問題はなかったとの認識を示した。 「前夜祭」は2012年末の第2次安倍内閣発足後に毎年、桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開かれている。今年はホテルニューオータニで行われており、野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している。