by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナを巡り、厚労省の検査妨害疑惑が浮上したとゲンダイが伝えた 厚労省の研究機関から北海道庁に、専門家3人が派遣されたと野党道議 この派遣以降、「感染疑い」の人がなかなか検査してもらえなかったという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。

「ママをやめたい」と心の中で叫んでいる母親がいる。 何も珍しいことではない。あるネット上の調査では７割に達したという。幸せそのものにしか見えなくても心の中でそう思っている人がいるということだ。 「何を身勝手な」と感じる人もいるかもしれない。もちろん本当にやめたいわけではなく、そこまで追い詰められているということなのだと思う。 今、母親たちの身に何が起きているのか。その一端を知ってもらいたいと取材した。 （ネットワーク報道部記者 有吉桃子）

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、シャープは液晶ディスプレーを生産する三重県の工場で３月中にマスクの生産を始めることを決めました。 ３月中に生産ラインを作って当面は１日あたり15万枚を生産し、その後、段階的に１日あたり50万枚まで増やす計画だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていて、政府は新たに整備する製造ラインに補助金を出す制度を設け、生産にあたるメーカーを公募していました。 シャープとしては工場には液晶ディスプレーを生産するためのクリーンルームがあり衛生環境が整っていることから、マスクの生産に活用することを決めたとしています。 マスクの品薄の解消に向け、政府は現在、月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、こうした異業種による生産が品薄の解消につながるかが注目されそうです。

トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足

シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

パニックを引き起こしかねないから伏せ字にすっけどよ、コロナ騒動でみんな家に引きこもるじゃん。そしたら絶対コレ必要じゃん。今はまだ普通にあるけどよ、気付き出した奴らが無茶して買いまくったらあっちゅう間よ。マスクの枯渇で騒げる今はまだマシ。○○○ッ○○○○ーが店頭から消えたらどうなるか、日本人ならわかるよな？

全国の休校された生徒の皆さまへ 3/1より、N高のオンライン授業を無料開放 ～学習アプリ「N予備校」を無償提供～ 学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校（以下、N高）および株式会社ドワンゴは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全小中高の休校要請を受け、3月1日（日）より、N高で導入しているオンライン学習アプリ「N予備校」を全ての方に無償で提供し、オンライン授業を無料開放することを決定しました。 また、オンライン授業を実施したいと考えている教員の皆さまに向けて、学習コンテンツの配信ノウハウのレクチャやアドバイスなどを行う無償サポートも開始します。 オンラインで、自宅で学べるオールインワン学習アプリで家庭学習支援 「N予備校」は、ドワンゴがN高と連携し独自に開発した、授業、教材（問題集・参考書）、Q＆Aシステムが一つになった学習アプリです。インターネットを活用することで、いつでもどこでも学習を進め

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

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専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

検査の過不足についてこれは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査を要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。 検査不足については、高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も「これまでの積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果をみると、このウイルスの感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている（https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/）。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり

【拡散希望】 今回の学校一斉休校の要請によって一番損害を受けるのは私のような授業のみしか給与が発生しない非常勤講師です。休校期間の約1ヶ月分の給与がゼロになる可能性があります。教育現場にだって非正規雇用があります。どうかこの事実をメディアで取り上げてください

やっぱりやってもやらなくても叩くブコメに正直笑った

全国一斉休校の効果と影響については、感染症対策の専門家の間でも賛否が分かれる。 感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが大事だ」と評価する。 大阪市内で開業する谷口恭医師（総合診療）は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「1人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。「首相としては『1～2週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。 一方、クルーズ船内の感染防止体制を批判した岩

軍事作戦じゃねーんだから味方にまで休校を隠す意味あるのかよ！？ 安倍首相「全校休校します（要請）」ﾄﾞﾝｯ!! コロナウイルス「ファッ！？」ってなるかよ？ ならねーだろ？ ウイルスに対する人間の強みを捨てているだけじゃねーか・・・

自衛隊が、いま岐路に立っている。組織の進むべき方向を示せない。年功序列と、無意味で形骸化したしがらみに縛られる――。その姿は、そのまま日本社会の姿と重なる。本連載では現役の自衛隊幹部への取材を通して、彼らが直面する根深い課題を浮き彫りにする。 米軍の士官学校との大きすぎる差 「自衛隊の問題は、防衛大学校にその根っこがある」 ある陸上自衛隊幹部はこう嘆く。 自衛隊幹部を養成する日本唯一の教育機関、防衛大学校――。防衛大が抱える矛盾は、自衛隊そのものの矛盾でもある。 「例えば、最近の防衛大卒は前線に立つ戦闘職種をほとんど志望しない。これでエリート軍人の養成学校と言えますか？」 近年、自衛隊で戦闘職種への配属を希望するのは、一般の大学を卒業した幹部候補生ばかりだという。この幹部が続ける。 「防大卒でなければダメだという気は全くないのですが、それなら、防大は一体何のためにあるんでしょうか? 自衛隊

「日本国の検察官は何法の何条で定年退職してるのか？」との昨日の内閣法制局・法務省への宿題が返って来ません。 夕方には内閣法制局参事官から「今日中に返しますが、法務省の対応が鈍いので議員からも要請して下さい」と依頼を受けました。… https://t.co/FN5jOTNNNL

かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題の野党合同ヒアリングを終えて席を立つ（左から）日本郵政の鈴木康雄上級副社長、NHK経営委員会の森下俊三委員長代行、NHKの木田幸紀放送総局長＝国会内で2019年10月8日午後1時19分、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、NHK経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、毎日新聞の情報公開請求に対し、NHKは厳重注意を決定した際の経営委議事録の全面開示を拒んだ。有識者は「報道機関が情報公開に後ろ向きでは、信頼性が揺らぐ」と指摘する。 毎日新聞は、厳重注意問題に関する経営委の議事録や、抗議を繰り返した日本郵政グループへの対応に関してNHK内部でのやり取りが分かる資料など4件の文書開示を求めた。これに対し、NHKは2件を不開示、残り2件を一部開示とした

衆院予算委員会で「桜を見る会」を巡る公文書管理の問題について自身の答弁で質疑が止まり、事務方と協議する北村誠吾地方創生担当相（奥左）。手前は野党議員と協議する棚橋泰文委員長＝国会内で2020年2月6日午前10時28分、川田雅浩撮影 「静粛に」が441回、抗議退席の野党には「また、サボるんですか」――。27日の衆院本会議に提出された棚橋泰文衆院予算委員長の解任決議案で、野党側は棚橋氏の委員会運営への不満をぶちまけた。ただ、政府・与党の想定通り、2020年度予算案は2月中に衆院を通過して年度内に成立する見通しで、棚橋氏は「仕事」を果たした形だ。 「解任の理由は100でも200でも言えますが、大きく分けて五つあります」。27日の本会議で、決議案の趣旨説明に立った立憲民主党の本多平直氏はこう切り出した。与党席からヤジが飛ぶと「（200の理由を）『言えよ』というなら、言ってもいいんですよ」と挑発。大

森まさこ法務大臣（55）が2月26日、衆議院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表（55）から厳しい追及を受けた。東北大学法学部で同級生だった2人。しかし、森大臣の答弁の荒さが目立つ形となった。 現在、国会では黒川弘務東京高検検事長の定年延長が議題に上がっている。検察官の定年延長は異例のこと。黒川検事長が官邸に近い人物とされているため、波紋を呼んでいる。 森大臣は今月20日の国会で、検事長の定年延長が妥当だとする文書について「必要な決裁は取っている」と答弁した。しかし翌日、法務省の担当者が「正式な決裁は取っていない」と否定。すると25日、森大臣は「口頭の決裁を経た」と記者会見で説明した。そのため当時、ネットでは森大臣の答弁を疑問視する声がこう上がっていた。 《口頭の決裁なんて、どうやって決裁の証拠残すの？　決裁者すらわからないし》 《その決裁が誤りであった場合、どういう検証をして誰が責任をと

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことについて、シングルマザーを支援しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって、休校の措置は『働くな』と言っているようなもので、みんな真っ青になっていると思う。ひとり親の場合、そもそも有給などの制度が整った企業で正社員として働いているお母さんは非常に少ない。仕事を休むことになったら生活が立ちゆかなくなる人もいるので、賃金の補償を誰がしてくれるのか。子どもの預け先が見つからないとなると、ほとんどの家庭ではただでさえ厳しい家計に働けない分がダイレクトに影響してしまいます。また子どもを１人で自宅に置くことになった場合、安全に過ごすことができる状況をこの短時間

安倍首相の独断“休校要請”に非難殺到！ 親に負担押し付けの一方、コロナ対策費は足りてると153億円のまま！ 韓国は1兆円以上なのに また安倍首相が場当たり的な決定を出した。本日、唐突に全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請すると発表したことだ。 安倍首相はまるで英断であるかのごとく発表したが、各方面から非難が殺到している。たとえば、政府の新型コロナ対策の専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判した。 しかも、問題なのは、保護者への対応だ。子どもが休校となれば共働き家庭では保護者が仕事を休むなどの対応に迫られ、とくにひとり親家庭や非正規社員、医療関係者など多くの人たちがたいへんなことになる。保護者が仕事を休める環

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結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道内では小中学校の臨時休校が２７日から始まりました。十勝地方で最大規模の帯広市の帯広厚生病院は、子どものいる看護師の一部が出勤できなくなるとして、２８日から学校の再開まで予約や救急以外の外来の診療をとりやめることになりました。 帯広厚生病院は十勝地方では最大規模の病院で、１日あたり１６００人の外来診療のうち、２００人が予約外などの患者だということです。 病院によりますと、臨時休校の影響で子どものいる看護師が出勤できないケースが相次いでいて、２８日からは全体の２割を超えるおよそ１７０人が出勤できなくなることがわかったということです。 このため病院は、２８日から学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとして予約外の患者の診療を休止することになりました。 また来月１日以降は、入院病棟の一部の使用をとりやめることを決め、患者に入院日の延期をお願いするケ

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や