アメリカの国際問題に関する雑誌「Foreign Policy」の8月20日付ウェブ版に、アメリカ海軍大学準教授のホルムズ博士（元アメリカ海軍水上艦艇勤務士官で、退役後学者に転身。タフツ大学で国際関係論を研究しPh.D.取得）の論文が掲載された。タイトルは「日中海戦・2012年：心配無用、おそらく勃発はしない。しかし、もし生じたらどちらが勝つだろうか？」である。 （隔月発行雑誌「Foreign Policy」はかつては季刊の学術誌であったが、2008年以降はワシントンポストの傘下に入り、学術論文ではなく国際経済、国際政治や思想問題と幅広い記事を掲載している） ホルムズ博士によると、中国海軍と海上自衛隊を比較すると、中国海軍の利点は（1）軍艦の数、（2）各種長距離ミサイル戦力の助けを借りることができる、という点である。そして海上自衛隊の利点は（1）軍艦の質、（2）自衛隊員の質、（3）中国大陸を

英エコノミスト誌が7月に「アジアの女性管理職：未開発の人材」という記事を掲載した（JBpressで7月13日公開）。欧米に比べ、アジア諸国ではまだ性差別が横行し、逆に女性にオープンな企業には成功のチャンスがあるとする内容だ。 その一節に、「日本や韓国――どちらも豊かな国――では、女性が取締役会に名を連ねる確率は、男性がお茶を出す確率と同じ程度だ」とある。大してキレのいい冗談とは思えないが、少子高齢化で労働人口が減少していく日本にとって、鼻で笑ってはいられない問題でもある。 日本ではなぜ女性の社会参画が遅れているのか。そして、 どこに解決の糸口があるのか。経済評論家で内閣府男女共同参画会議議員の勝間和代さんと、6月に『凛として立つ』を出版し、女性の生き方についての講演活動もしている作家・作詞家の吉元由美さんに対談をお願いした。（進行：JBpress編集長 川嶋 諭） 女性の労働力を活用すれば

終戦記念日の8月15日を前後し、日本の「領土問題」を巡ってまたしても摩擦が発生している。1つは尖閣諸島への香港活動家の上陸、もう1つは韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島への上陸・視察である。 前者は、石原慎太郎都知事が推進する島の東京都購入計画に刺激された面があるが、中国側、韓国側の今回の振る舞いは、相手側の言い分や国民感情をまったく無視した乱暴なもので、問題解決への前進をいささかでも進めるものとはならない。 実際、中国と韓国の今回の行動は、国際社会の支持を広めるものとはならなかった（筆者は、「世界華人保釣連盟」を名乗る香港や台湾の人士による尖閣諸島への画策を、あえて「国としての動き」と位置づける。この運動が中国政府や一部の共産党幹部たちの暗黙の了解と支持を受けていることを、中国において関係者から確認したからだ）。 両国が、尖閣諸島や竹島とは関係のない「歴史問題への反省」を持ち出し

中国の国内総生産（GDP）はドル建てに換算すると、世界で2番目の規模である。しかし、30年前の中国は世界最貧国の1つだった。わずか、三十余年でここまで経済発展を成し遂げたのはまさに奇跡と言える。 なぜ中国は奇跡を起こせたのだろうか。その最大の契機は社会主義計画経済から市場経済への方針転換だった。しかし、この約30年の奇跡的な経済発展は、計画経済から市場経済への方針転換だけではすべて説明できない。 中国にとってラッキーだったのは1990年代初めに冷戦が終結したことである。それをきっかけに外資誘致と輸出促進の「外向型経済モデル」が採られ、経済成長を促した。 そして、毛沢東時代に進められた出産奨励の反動から、鄧小平が自らの復権とともに人口抑制の「一人っ子政策」を実施したことも大きかった。 それまで1組の夫婦は平均4～5人の子供を出産していた。しかし一人っ子政策の実施によって1組の夫婦が1人の子供

本年6月28日、NTTドコモが満を持して発売に踏み切った最新型スマートフォン「Galaxy S3 SC-06D」。 米アップルのアイフォーン（iPhone）シリーズに対抗するアンドロイド（Android）陣営の急先鋒として世界的に評価の高い同モデルは、NTTドコモ今夏モデルの中でも当然ながら一番人気と言われ、発売直前までの日本国内の予約台数は6万台を超えた。 Galaxy S3 は、5月3日（現地時間）に韓国サムスン電子が英国・ロンドンで発表。事前予約注文数が全世界で900万台を超え、2012年度の出荷台数は5000万台に達するであろうと言われる。 日本に先立つスマホ新製品発売が示す、カンボジアの急速な通信端末普及

韓国の李明博大統領が8月10日に強行した竹島上陸は日韓関係に衝撃波を送り、北東アジアの安全保障までを激しく揺れ動かすこととなった。そして北東アジアの安全保障の支えとなっている米国にも大きな影響を与えることも必至となった。 米国としては、アジアでの中国の軍拡と北朝鮮の核兵器開発による安保情勢の悪化から、日本と韓国がともに米国の同盟国として新たな絆を築くことへの期待を高め始めたところだった。だが現実は逆に日韓両国が相互に反発を激しくする展開となってしまった。では、米国はその新たな事態にどう応じるのか。 米国が日本と韓国の安保協力を強く求める理由 オバマ政権は2011年秋からアジア新戦略を打ち出すようになった。イラクやアフガニスタンに投入した対テロ闘争の戦力をアジアに回そうという戦略である。イラクやアフガニスタンに駐留した米軍をそのままアジアに動かすというわけではないが、両国から撤退した分の余力

こんな議論が2012年5月20日に戦わされた。「21世紀のグローバリズムから見たチンギス・ハーンとモンゴル帝国」 と題された会議では、日本の研究者をはじめ、モンゴル国、中国内モンゴル、ロシアのブリヤートから研究者たちが貴重な情報を持ち寄り議論が交わされた。 今回は、この非常に刺激的な会議でなされた議論を中心に、ロシアやモンゴル、中国、日本などでの現在のチンギスハン評価に関してご紹介したい。 チンギスハンの子孫として誇りを持てるようになったモンゴル人 チンギスハンは古くて新しいトピックである。 13世紀には世界を席巻、東部ヨーロッパ各地から日本までを震撼させた帝国を築き上げた人物として、その後は、世界各地に継承国を作った人物として・・・。 チンギスハン統原理と呼ばれる、王になるものはチンギスハンの血を引いたものでなくてはならないという原理を元に、多くの王がチンギスハンの子孫を名乗った。 子孫

4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル（！）に上るといいます。 米国家庭医学会（AAFP）が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎（いわゆる『蓄膿症』：鼻づまりや頭痛を起こす）に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が

農家レストラン、農作物直売所、体験農園・・・。1次産業に携わる農業者が、2次産業の加工や3次産業の流通にも関わる「6次産業」化が大きな流れになっている。目的は、農家の経営を多角化し収益率を高めることにある。 6次産業化は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に屈しない日本の強い農業をつくるためにも必須だと言われている。いいことずくめのように見える6次産業化に課題はないのか。成功させる秘訣とは何か。事例を挙げながら考えてみたい。 規格外品の加工で付加価値が5倍に 6次産業化の成功例と言える農業者が北海道にいる。ラベンダーで有名な北海道上富良野町。十勝岳連峰を望む広大な農地では畑作が盛んだ。その上富良野に「にんじん工房 多田農園」がある。 農主の多田繁夫氏は、2000年に「にんじん工房」を開設して、ニンジンジュースの製造・販売を始めた。きっかけは、ニンジンの規格外品の有効活用だ。 市場を通せば

北方領土問題など、長く対ソ外交、対ロ外交に携わってきた元外務省欧亜局長の東郷和彦氏の著書『北方領土交渉秘録――失われた五度の機会』（新潮社）を読んで、中曽根康弘元首相が、北方領土問題をスターリン主義の残滓（ざんし）と位置づけ、その趣旨をソ連時代のゴルバチョフ書記長に正面から提起していたことを知った。 同書は次のように記している。 1988年7月に訪ソした中曽根元首相は、「IMEMO（世界経済国際関係研究所）で講演を行い、『時代精神』という自身の世界観を披歴(ひれき)、スターリニズムの残滓としての北方領問題という鋭い切り口を提起した。さらに、この点をテレビ・インタビューでも明快に指摘した。スターリニズムの問題は、当時のソ連の言論界ではなお微妙な問題をはらんでいただけに、幅広い批判の自由を認める『グラスノスチ』政策に賭けた前総理の気迫には、凛としたものがあった」という。 この後ゴルバチョフとの

今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は元産経新聞記者の今西和貴氏を交え、生活保護受給問題や塾生絞り込みが大詰めを迎えた維新政治塾、橋下徹大阪市長を取り上げた米ワシントン・ポスト紙の話題などについて語った。 片山議員は河本氏を利用して厚生省の怠慢にメスを入れようとした？ 中山　この1週間、大阪に関係するニュースが目立ちますが、まずはお笑いコンビ・次長課長の河本（準一）氏が、母親の生活保護不正受給問題で謝罪会見を開いた一件から。今西さんはこの騒動をどう見ていますか。 今西　大きな問題だと思います。大阪ではこういうかたちで意図的に生活保護を受給している方が特に多いですから。今後、一斉調査をするという話もありますので、徹底的にやってはどうかと思いますね。 中山　この問題は、河本氏の推定年収が約5000万円でありながら母親が生活保護を受給

さすがは中国。外国メディアに対する素早い「報復」、実に見事ではないか。 タイミングも絶妙だった。人権派弁護士・陳光誠を巡り荒れに荒れた第4回米中戦略・経済対話（S＆ED）閉幕から4日。 ヒラリー・クリントン国務長官ら米国要人が去り、同弁護士の「米国留学」関連ニュースも一段落した矢先の電光石火。中国政府は本気なのだ。 今回は予定を変更し、中国で取材する外国人記者の苦難と悲哀について考えたい。（文中敬称略） 久しぶりの外国記者追放 それにしても、なぜ今、更新拒否なのか。中国が外国人記者を「追放」するのは14年ぶり。1998年に日本の有力日刊紙記者が「取材活動に違法な点があった」として国外退去通告を受けて以来、なのだそうだ。同時期、ドイツ人記者も同様の処分を受けたという。 筆者の北京在勤は2年後の2000年10月から。確かに外国人記者の「国外追放」という話は聞いたことがなかった。もっとも、今回中