山形市で昨年１０月、山形大２年大久保祐映(ゆうは)さん（当時１９歳）が死亡したのは、１１９番通報を受けたにもかかわらず、市側が救急車を出動させなかったためだと遺族が訴えている問題で、市の武田弘太郎消防長は２８日、救急車出動を是非を決める６項目の基準を初めて明らかにした上で、大久保さんのケースについて「職員が総合的に判断して決めた」と説明した。 この問題への市側の説明が不十分だとして、市議会はこの日、全員協議会を開いて、市川昭男市長らから改めて説明を受けた。質疑では、救急車出動の判断基準に関連した質問が相次いだ。 武田消防長によると、１１９番通報には、市消防本部の通信指令課職員が２人で対応。市独自の「受理票」に基づき、傷病者の意識や出血、嘔吐(おうと)の有無など６項目について、１人が通報者に質問し、回答内容をもう１人と検討した上で、救急車の出動の是非を決めるとした。 大久保さんの通報について

関連トピックス胡錦濤尖閣諸島 　丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われた事件で、北京市公安局は、日本国旗を奪ったとみられる中国人の男を拘束し、事情聴取を始めた。複数の関係筋が２９日、明らかにした。身元や動機などは明らかになっていないが、沖縄・尖閣諸島に上陸した香港の活動家を逮捕したことに対する日本側への不満が関係している可能性がある。 　ただ、中国のネット上では、尖閣問題をめぐり反日感情が高まっており、この男を「英雄」とみなして摘発に反対する意見が多数を占めており、刑事責任を問うかどうかは、胡錦濤（フー・チンタオ）指導部が最終的な政治判断をするものとみられる。 　大使館関係者によると、２７日午後４時（日本時間午後５時）過ぎ、男は乗用車で北京市内の東四環路を走っていた丹羽大使を乗せた公用車に幅寄せするなどして、無理やり停止させ、前方に立てていた日本国旗を奪って逃げた疑いが持たれている。 続き

成蹊大学文学部卒。日本人材マネジメント協会会員。IT業界専門の展示会主催会社などにてマーケティングマネジャーを務めた後、1999年にマイクロソフト日本法人に転職。約8年間の在籍中、Windows 2000、Windows XP、Windows VistaなどWindowsの営業およびマーケティングに一貫して従事。当時、営業・マーケティング部門では数少ない女性の営業部長を務める。在籍中、個人および自身が部長を務めた営業グループでプレジデント・アワードを2回受賞。 2007年キャリアおよびコミュニケーション支援に関する事業を行うブラマンテ株式会社を設立。キャリアアドバイザーとして「若年層向け働き方論」「中間管理職向けビジネス・コミュニケーション」「女性活躍支援」の3テーマに特化し、社員研修、講演、公開セミナー、大学講義、執筆などの活動を行っている。日本生産性本部内「ワーキングウーマンパワーアッ

妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかがほぼ確実に分かる新しい出生前診断を、国立成育医療研究センター（東京）など５施設で９月以降に導入する方針であることが２９日、分かった。　妊婦の腹部に細い針を刺して羊水を採取する従来の方法に比べて極めて安全にできるが、簡単に検査ができるため、異常が発見された際の人工妊娠中絶が大幅に増える懸念もある。　そのため日本産科婦人科学会などでは、専門医やカウンセラーなどの体制が整備された医療機関で先行的に行い、有用性や問題点などを分析していく方針。導入を検討している病院の医師らは３１日にも研究組織を立ち上げ、検査を行う際の共通のルールを作る。　関係者によると、導入を検討しているのは、同センターと昭和大（同）、東京慈恵会医大、東大、横浜市立大。高齢出産だったり、以前にダウン症の子供を出産していたりするなど、染色体異常のリスクが高い妊婦

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35％から28％に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも

この項目では、選挙の供託金について説明しています。 宅地建物取引業者の供託金については「営業保証金」をご覧ください。 旅行業者の供託金については「旅行会社」をご覧ください。 この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "供託金" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2024年7月) 供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、供託金没収点に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される[1][2]。インタ

兵庫県赤穂市の小学生を暴行する動画がインターネットサイトに投稿された問題で、傷害容疑で逮捕、家裁送致された男子中学生（１４）らが「面白い映像を投稿し、動画の閲覧回数を増やしたかった」と供述していることが２８日、県警への取材で分かった。　県警少年捜査課は同日、暴行に関わったとして新たに傷害容疑でアルバイトの少年（１６）＝同市＝を書類送検し、捜査を終結した。　少年捜査課によると、男子中学生らは「ゲームや漫画の格闘シーンをまねた映像を投稿していたが、閲覧回数が伸びず、もっと面白い映像を撮りたかった」と説明している。　少年の送検容疑は７月８日、男子中学生ら４人と共謀、赤穂市内の公園で小学６年生の男子児童（１２）を暴行し、約４週間の打撲を負わせた疑い。容疑を認めている。

この問責決議案に大義があるのだろうか。　自民党は２８日夕、公明党と共同で、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。　谷垣禎一総裁は、問責決議案の可決によって特例公債法案の成立を困難にし、野田政権を解散に追い込もうという戦略を描いている。しかし、問責決議に法的拘束力はなく、野田首相はすでに今国会中の解散を見送る考えを示唆している。　特例公債法案が成立しなければ今年度予算の執行に障害が生じ、国民生活や経済に影響が出る。政権奪還を目指す責任政党が、政局の駆け引きのためにこうした重要法案を「人質」にとるようなやり方は国民に理解されない。　そもそも、問責の理由も不明確だ。谷垣氏は「内政、外交の両面で国政を進めていくことは限界にきている」と会見で説明したが、野田政権の具体的にどこを指すのか説得力を欠く。　野田政権は自民、公明両党と協力して消費税増税法成立という実績を残した。竹島や尖閣問題への対

大津市の生活福祉課の男性副参事（４８）が２３日、生活保護の申請に訪れた男性（４７）に「最低でも（大津で）１０日間は野宿しないと申請は認められない」とうその説明をしていたことが、同課への取材でわかった。市は説明が不適切だったと認め、男性に謝罪する方針。男性は２２日まで大阪府門真市で暮らしていたことから、こうした発言につながったとみられる。 　同課によると、副参事は「市の福祉事務所の判断で、１０日から２週間は野宿しないと生活保護が認められない」と根拠のない説明を繰り返した。男性が翌日、勤務先の退職証明書を持参して別の職員に申請を依頼すると、受理された。 　同課の皆川宏司課長は「申請時に同席した支援者から男性はホームレスと説明を受けたが、大津市での生活実態がないと判断し、不適切な説明になった。申し訳ない」と話した。

次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。 両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。 維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。

大阪府門真市で昨年５月、生後３か月の次女の頭を強く揺さぶるなどし、硬膜下血腫が原因で死亡させたとして、傷害致死罪に問われた父親の藤山郁弥(ふみや)被告（２６）の裁判員裁判の初公判が２８日、大阪地裁であり、藤山被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 検察側は冒頭陳述で、藤山被告が事件の約１か月前から次女琉花(りゅうな)ちゃんの顔を平手打ちしたり、つねったりする暴力を振るうようになったと指摘。事件当日は、琉花ちゃんが泣きやまないことにカッとなって暴行し、布団に放り投げた後、そのまま放置してパチスロや買い物に出掛けたと述べた。 弁護側は、体調が良くない妻の代わりに率先して育児に取り組んでいたとし、「琉花ちゃんを心から愛していたが、イライラして衝動的に行動してしまった。育児をしない父親が起こした事件とは区別すべきだ」と訴えた。

（2012年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年伝えられた米国の最も重要な政治ニュースは、政治とは無関係だった。それは「米国の出生者数、白人が半数を割り込む」という見出しのニューヨーク・タイムズ紙の記事だ。 多くの共和党支持者がバラク・オバマ大統領に投げかけている恐怖や怒りを理解したければ、その答えの一端は間違いなく、大統領は「もう1つの米国」の代表者だという感覚にある。「もう1つの米国」とは、いずれ人口の過半数を占めることになる非白人の米国のことだ。 この怒りは、「私の国を返してくれ（I want my country back）」という有名なスローガンから聞き取ることができる。党大会でかつてないほど厳しい不法移民対策が要求される様子からも感じ取ることができる。 4400万人の米国人が医療保険に入れるようにすることを目指した政策「オバマケア」に対する人種差別的な色彩を帯びた

社会問題化する「いじめ」や家庭内暴力（ＤＶ）、近隣住民とのトラブルなど、もめ事の解決にＩＣレコーダーの活用が脚光を浴びている。従来、会議や講演の録音など、ビジネスや学習が主な用途だったが、性能向上や低価格化により、会話や物音を“証拠”として手軽に残すツールとして活用するケースが増加。「言った」「言わない」などの水掛け論を避け、問題をスムーズに解決する手立ての一つとなっている。 「近所の騒音がうるさい。証拠を録音したい」 大手家電量販店の売り場担当者に、こう相談を持ちかけたのは中年の主婦だ。同様に家電メーカーの担当者は「酔った客が乗車料金を払わず、押し問答になりそうな時、ドライバーがＩＣレコーダーで録音して、トラブルを回避したケースがある」と打ち明ける。 大津市の中学生自殺問題を受け、社会的な関心が高まるいじめ問題についても、大阪弁護士会の山西美明副会長は、「一つの方法としてレコーダー

大阪市天王寺区は２８日、公募で選ばれて８月に就任した水谷翔太区長（２７）が、区内の子供のいじめ相談に自ら応じる専用ダイヤルを、９月１日から開設すると発表した。水谷区長が専用携帯電話を持ち歩き、２４時間対応するという。　区によると、原則として区内在住か、区内の小中学校に通っている子供が対象だが、匿名でも受け付ける。電話に出られなかった場合も着信履歴を見て電話を返すという。水谷区長は９月３日以降、区内の各小中学校を訪れ、子供にダイヤルを周知する予定。電話番号は０９０・８５７０・２８３１。　水谷区長は元ＮＨＫ記者。橋下徹大阪市長が「大阪都」構想実現に向けて実施した市内２４行政区長の公募で、最年少で合格した。就任当初から、いじめ問題に重点的に取り組む姿勢を強調している。

ＮＥＣは２８日、業績立て直しのため７月に募集したグループ正社員対象の希望退職に２３９３人が応募したと発表した。 ９月２８日付で退職する。子会社の約３０００人の人員削減と合わせると計約５４００人に達し、グループ正社員１１万人のうち５０００人を削減するとしたリストラ計画を達成することになる。 退職金の割り増し支給などに充てる費用として、２０１２年９月中間決算に約２９億円を計上する見通しだ。希望退職は人事や総務、携帯電話事業部門などに在籍する勤続５年以上、４０歳以上の正社員を対象にしていた。 希望退職とは別に、非正規社員などを対象に５０００人規模の人員削減も進めており、全体では１万人規模のリストラとなる。

安倍晋三元首相は２８日のＴＢＳ番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく（当時は韓国に）配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は０６〜０７年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、０７年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「（維新の会とは）ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携

日本と韓国の両政府は、１台のトラックに両国のナンバープレートを取り付け、公道を相互に乗り入れできるようにすることで合意した。 １１月から実証実験を始める。第１弾は、日産自動車九州（福岡県）と、提携先の韓国・ルノーサムスン自動車（釜山(プサン)）の両工場を往復する貨物便で、集荷した自動車部品を相手国に運ぶ計画だ。 貨物船のコンテナに荷物を積み替える作業が不要になるため、作業速度が上がり、経費削減にもつながる。海外では、ダブルナンバー制度は、中国と香港の間などで導入されているが、事例は少ないという。 実験では、例えば、福岡県の工場からダブルナンバーのトラックで積み荷を下関港（山口県）まで運び、トラックごと貨物フェリーで釜山港まで移動させる。釜山港に到着後は、韓国の公道を走ってルノーサムスンの工場まで届ける。 韓国から日本向けは主に商用車用の部品を、日本から韓国向けは乗用車用の高機能部品をそれぞ