暴走する大阪維新の会は自滅の道を歩むのか
このところ、いろいろな週刊誌などに「橋下徹首相」という特集が出る。私にもその取材が来たが、記者は「政治ネタには読者が反応しないのだが、大阪維新の会だけは別だ」といっていた。私も橋下氏が旧来のイデオロギーにこだわらないで「負の所得税」などの思い切った政策を提唱していることは評価してきたが、このところ暴走が目立つ。 一つは、大阪維新の会の市議団が5月議会に提出しようとした「家庭教育支援条例案」だ。これは「発達障害の原因は親の愛情の不足だ」という怪しげな説にもとづいて「1日保育士」の体験を義務づけるものだ。この条例案は橋下市長が「差別を助長する」として市議団に見直しを要請して撤回されたが、維新の会のガバナンスの弱さと知的水準の低さを印象づけた。 もう一つは関西電力大飯原発3・4号機の再稼働をめぐって、関電に対して不可解な要求を出して混乱を助長していることだ。大阪府市統合本部が「原発再稼働の条件」
アンドロイドを見下すｉＰｈｏｎｅユーザーの傲慢
ああ勘違い iPhone4を持てば誰でも芸術家になれる？ Jessica Rinaldi-Reuters ｉＰｈｏｎｅで大人気の写真用アプリ「インスタグラム」のアンドロイド版が登場した。 アンドロイド・ファンにはうれしいニュースに、たいそうご不満なのがアップル・ユーザーの皆様方だ。「下層階級のアンドロイド人と一緒にされるのはごめんだ」などと、ネット上で嫌悪感をぶちまけている。 ならば私も言わせてもらおう。私はインスタグラムも、あれを使う気取り屋も嫌いだったが、これでますます嫌いになった。 インスタグラムは、自分の撮った写真にフィルターをかけ、レトロなアナログ感を出すシンプルなアプリだ。 このアプリが一昨年の秋頃に出現して以来、およそ才能はないのに流行にだけは敏感な連中がこぞって、くだらない写真を撮りまくるようになった。どんな駄作も、インスタグラムでフィルターをかければ「アート」になると勘違
ホロコーストをネタにするイスラエル
入植地からの退去を命じるイスラエル兵をユダヤ人がナチス呼ばわりするなど、歴史認識を歪めるたとえが氾濫している 昨年の大みそか、イスラエル人がエルサレムでデモを行った。子連れのデモで、子供たちはナチスの強制収容所でユダヤ人が着せられたのと同じような服を着ていた。それはある意味、今のイスラエルでホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の記憶が不気味なほど軽くなっていることの象徴だった。 デモを行ったのは、ユダヤ教正統派の中でも超保守的な一派。乗り合いバスなどでの男女隔離の慣行を廃止しようとする世俗派の動きに反対する抗議行動だった。 その隊列に何十人かの子供たちがいて、黄色い星を縫い付けたしま模様の服を着せられていた。世俗派の「攻撃」にさらされる自分たちを、あのホロコーストの犠牲者になぞらえたつもりなのだろう。 これには左右両派の政治家はもちろん、国内外のユダヤ人グループからも、ホロコーストを矮小化する醜
富豪ロムニー候補は「貧困層に関心なし」
富豪ボケ？ アメリカは福祉が充実しているので貧困層は大丈夫、と言ってのけたロムニー Mike Carlson-Reuters １月31日に行われたフロリダ州の予備選で圧勝し、共和党の指名獲得レースでトップを快走中のミット・ロムニー。だが、安心するのはまだ早い。翌朝、ＣＮＮのインタビューに応じたロムニーは早速、対立候補から格好の攻撃材料にされそうなネタを提供した。 ロムニーは、自分が大統領の座を目指すのは中間層を救うためだと語った。全米のトップ0.0006％に入る大富豪として、一般庶民の気持ちがわからないと常々批判されていることを考えれば、当然の戦略かもしれない。 問題はその後、超貧困層について触れた部分だ。「セーフティーネットがあるから、極貧層のことは心配していない。セーフティーネットに修正が必要ならそうするつもりだ」と、ロムニーは語った。「大富豪層についても心配していない。彼らは大丈夫だ
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
絶好調アップルを支える中国の搾取工場
夜中に従業員をたたき起こし、お茶とビスケット１枚の軽食を与えて、12時間ぶっ通しで働かせる──アップル社製品がなぜアメリカで作られないかについて書かれたニューヨーク・タイムズ紙の記事で、一番衝撃を受けたのはこのくだりだ。 07年、初代ｉＰｈｏｎｅの発売直前にアップルは画面デザインを変更。むちゃな納期にもかかわらず中国の工場が何とか間に合わせた、とアップル元幹部が匿名で同紙に語っている。 記事によれば、新しい画面が工場に届いたのは夜中近く。寮にいた８０００人の労働者が起こされ軽食を与えられると、30分もたたないうちに作業がスタート。工場は４日以内に、１日１万台の生産体制に入った。「そのスピードと柔軟性は驚異的だ。アメリカの工場ではこうはいかない」と、元幹部は言う。 「こうはいかない」のは悪いことだろうか。従業員を寮に押し込め、夜中に起こしてビスケット１枚で長時間働かせる。そんな労働条件はアメ
TPPアメリカの本音と思惑 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではＴＰＰはまったくと言っていいほど話題に上っていない。 アメリカを含む９カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「ＴＰＰ」という言葉すら聞いたことがなかった。 国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は失地回復のための足掛かりの１つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ。 一方で、国力低下にあえぐアメリカがアジア市場に活路を求めている以上、交渉での立場は若干弱くなる。米政府
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