辻元：開票速報では当初、賛成が上回っていたので本当にハラハラしました。賛否拮抗で反対派が勝ったという感じではとてもありません。私たちの主張（反対）は多数となりましたが、厳しい結果だったと受け止めています。 同時に「大阪都構想」にストップをかけられたことはよかったと思います。私は大阪市で育ってもきましたし、126年の歴史がある大阪市がなくなってしまう、地図から消えてしまうことに危機感を覚えていました。投票日の翌日、大阪の街を歩いていて、うれしさのあまり「大阪市を抱きしめたい」という気持ちになりました。 次は大阪市をよくするために、反対した私たちが何をするのか問われています。これからが正念場です。 「都構想は改悪、リスクが高すぎる」 「大阪都構想」になぜ反対したのでしょうか。 辻元：橋下さんの「大阪を変えたい」という強い気持ちには賛同していました。ただ、なぜ大阪市を東京都のようにせなあかんのか

米大統領選が面白くなりそうだ。 というのも、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）の対抗馬として、共和党から女性候補が出馬することが確実視されているからだ。 米ウォールストリート・ジャーナルは4月23日、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（HP）で最高経営責任者（CEO）を務めたカーリー・フィオリーナ氏（以下フィオリーナ）が5月4日に出馬表明すると伝えた。来年11月の本選挙でヒラリー対フィオリーナという女性同士の戦いが見られるかもしれない。 経済問題に関するフィオリーナの見識は高く、ヒラリーは太刀打ちできないとの評がある。大統領選では必ずと言っていいほど、経済問題が大きな争点になる。フィオリーナはHPのトップにいた6年間で、年間売上高を450億ドル（約5兆4000億円）から900億ドル（約10兆800億円）に押し上げた実績を持つ。経済政策ではヒラリーに負けないとの自信

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アラビア半島最南端の国、イエメンで、ザイド派（シーア派の一派）の民兵組織フーシ派（指導者はアブドルマリク・フーシ）が“事実上の国家統治”を着実に進めている。イエメン北部を拠点とするフーシ派は昨年9月以降、首都サヌアを掌握。スンニ派のマンスール・ハディ大統領に対して自治権の拡大などを強く求めいたが、今年1月に同大統領が自ら退陣したことから、自らがイエメンを指導していくと宣言した（同大統領は2月に辞任を撤回している）。2月には国会に当たる暫定的な国民評議会を設置している。 フーシ派はその影響力をサヌアよりも南の地域へも拡げようとしている。3月には同国第2の都市アデンに避難していたハディ大統領の公邸に攻撃を加えた。要衝バベルマンデブ海峡に近い都市タ

今回は、「理解不能な事態はなぜ起きるか？」について、あれこれ考えてみる。 ご存知の方も多いと思うが、JR東日本の子会社で商業施設を運営する「ルミネ」が、インターネット上の動画サイトで公開していた動画CMについて、「不快に思われる表現があった」として、ネットから削除した。 ルミネの炎上CM、いろんな意味ですごすぎる 問題となったのは、「働く女性を応援」をテーマにした約1分間の動画CM。男性上司が、会社の2人の女性たちの容姿を比較するような発言をしたことに対し、 「これってセクハラじゃん！」 「何これ？　なんでセクハラ上司のために変わんなきゃいけないわけ？」 「こんなCM見せられて、誰が服買おう！なんて思うんだ」 「明らかに女性軽視！」 「巻き髪して、ミニスカはかなきゃ、女じゃないってこと？」 などなど、女性のみならず、男性からも非難が殺到し、一気に炎上したのだ。 また、過剰反応か……と、少々

羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ

「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶

格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、

先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し

イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」が1月14日、フランス週刊紙『シャルリー・エブド』銃撃事件について、「イスラム教預言者ムハンマドを侮辱したことへの復讐だ」との犯行声明を出した。 AQAPは、11分間にわたるビデオの中で、この事件がアルカイダ指導者のアイマン・ザワヒリの命令によるものだったと述べ、AQAPが「標的を選び、計画を立て、資金を出し」実行したと強調した。 週刊紙の本社を襲撃した実行犯のサイド・クアシとシェリフ・クアシ兄弟は、自分たちが「イエメンのアルカイダ」のメンバーだったと話しており、2011年にイエメンに渡航してAQAPの軍事訓練を受けたことが確認されていたが、AQAPがフランスでのテロを認めたのは初めてのことである。米国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で、AQAPの出したビデオ映像による犯行声明が「本物」だと米情報機関が結論づけた

1月25日に迫ったギリシャの総選挙では、急進左派連合が勝利する可能性が高いと見られる。単独過半数に届く可能性は低く、どのような連立が組まれるかが選挙戦の焦点となっている。パパンドレウ元首相が突然立ち上げた新党が、選挙の行方を左右しそうだ。 ギリシャの総選挙が1月25日に実施される。それに先立つ世論調査では、「急進左派連合」が、わずかではあるが確実なリードを引き続き保っている。世論調査各社の見方はこうだ――これほど長期にわたって与党の新民主主義党を抑え首位に立っている以上、投票日までに急進左派連合の優位が崩れることはないだろう。 しかし、精力的な活動を続ける急進左派連合の党首、アレクシス・ツィプラス氏は、これまでの反欧州的な主張をトーンダウンさせている。債権国に対するギリシャの義務について「一方的に」決断を下すことはないとする最近の同氏の発言からすると、急進左派連合が政権の座に着いても、ただ

あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ

大阪の外に住んでいると、大阪市長としての橋下徹氏の活躍ぶりを知る機会があまりない。マスコミも3年前には彼を日本の救世主のように報じたが、従軍慰安婦発言や石原慎太郎氏との連携（日本維新の会の結成）を機に、興味が薄れたようだ。 最近の橋下氏についての報道内容は、もっぱら維新の党の代表としての発言を紹介するものが多い。そのせいか、全国の人々は、橋下氏が大阪を改革するために政治家になり、さらに地域から日本を変えるために国政政党まで作ったという原点を忘れつつあるようだ。 また、東国原英夫氏の先例もよくない。宮崎県知事として業績をあげていたのに、途中で国政や都知事選へと興味が移ろい、残念な展開になっている。彼と橋下氏は個人的にも親しかっただけに、イメージをダブらせる人がいるのも致し方ないだろう。 ことごとく議会と対立 さて、大阪の改革だが、一見、とても難航しているように見える。地下鉄やバスを民営化する

電力5社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）の接続回答中断を受け、経済産業省は10月15日、再エネ買い取り制度の抜本見直しに入った。「再エネ」とは言っているが、ターゲットは急成長中の太陽光発電である。太陽光の買い取り価格の切り下げや、風力や地熱発電の接続を優先する案などが提案されており、年内に一定の方向性を示す方針と言う。 2015年には買い取り制度の「プレミア期間」が終わり、グリーン税制による一括償却制度も3月で終了することになっている（1年延長案も検討されているが）。いわゆる「2015年危機」である。そこに、今回の「見直し」が加わることになる。 制度が悪い？ 筆者は、現在の買い取り制度自体は大変素晴らしいものだと思う。その証拠に、太陽光発電の年間導入量（2013年）は約700万kWに上り、累計でも2014年末には2000万kWに達する勢いだ。まだ、先進国ドイツ、中国には及ばないものの、同

米中間選挙は、上下両院選挙と州知事選挙のすべてで共和党が勝った。米国民は、オバマ大統領のリーダーシップに対するレファレンダム（国民投票）でレッドガードを突きつけたのだ。 今のオバマ大統領に、「Yes We Can」を合言葉に勝利し、ホワイトハウスに乗り込んだ当時の面影はもはやない。「しっかりとした自分の考えを持ち、決してぶれない。偉大なリーダーになる素質がある」と、ジェラルド・カーティス コロンビア大学教授に太鼓判を押された初の黒人大統領。そのオバマ大統領がなぜ米国民の信頼を失い、「第二次大戦以後、最低の大統領」（クイニピアック大学世論調査）と呼ばれるようになってしまったのか――。 中間選挙を終えて、米言論界にはさまざまな見方が広がっている。異口同音に言われているのは、オバマ大統領のリーダーシップの欠如だ。リーダーシップは危機に直面した時に、判断力と決断力のかたちで発揮される。日ごろ、いく

エボラ出血熱による死亡者は増加の一途をたどり、現地は一段の惨状を呈している。リベリア、シエラレオネ、ギニア（及びその他数カ国）で猛威をふるうエボラウィルスによる死亡者は、届け出があったものだけで既に5000人を数え、感染者はこの約2倍に上っている。つい最近、リベリアで感染にブレーキがかかる心強い兆候が出たものの、実際の死亡者数は公式に発表される数値をはるかに上回ると考えられる。 耕作地が放棄され、商人が市場に足を運ばなくなるのに伴い、経済的な打撃は深刻さを増している。感染が広がる地域の一部では、基礎食料品の価格が2倍以上に値上がりする一方、収入は激減。世界銀行の試算によれば、早急にウイルスが封じ込められなければ、これらの地域における今後18カ月の経済損失は330億ドル（約3兆7000億円）に達する可能性がある。内戦や紛争で疲弊した経済を苦心して立て直してきたが、何年もの後戻りを余儀なくされ

米国が再び対テロ戦争に乗り出した。今度の敵はイラクとシリアにまたがる広大な地域を支配下に置き、カリフ制国家の樹立を宣言したイスラム国。イスラム教スンニ派の一過激派集団が巨大な軍団に成長し、中東のど真ん中に国家を樹立したことで、中東の秩序が激しく揺れている。オバマ政権は国際有志連合を率いてイスラム国壊滅のための軍事作戦を開始したが、空爆だけでは大きな効果を挙げることができず、シリア情勢はますます混乱の様相を呈している。イスラム国の出現は、もともと矛盾に満ちた中東秩序を破壊させる起爆力を秘めているのか？米国は再び泥沼の地上戦に引きずり込まれるのか？イスラム国とオバマの新しい戦争の行方を追う。 「イスラム国」に関する話題が連日メディアを賑わせている。「イラクで部族の住民200名以上を殺害」「シーア派教徒600名を惨殺」など、イスラム国の残忍な手口やその攻勢を伝える報道が圧倒的に多い。また世界中の

宇賀神 宰司 日経ビジネス記者 日経クリック、日経ベンチャー（現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。 この著者の記事を見る