大阪府警四條畷署で昨年、刑事課の男性巡査長（当時２８歳）に半年間にわたって大声でどなるなどのいじめを繰り返したとして、府警は５日、上司だった男性警部補（４９）ら当時の課員４人を減給１０分の１（３～６か月）の懲戒処分にした。被害を受けた巡査長が昨年９月、自宅で首をつって自殺したことから問題が発覚した。 警部補は、府警の調査に、「一人前の刑事に育てるつもりで厳しい指導をした。責任を感じている」と話した。警部補を含む３人が同日付で依願退職した。 府警によると、４人は、昨年４月に新人刑事として配属された巡査長への指導方針を「体育会系でいくぞ」と申し合わせ、連日、職場全体に響く大声で「何回言うたらわかるねん」などと叱責。８月と９月には、飲食店で、巡査長のスマートフォンのカバーや腕時計を取り上げて鍋や焼酎入りのグラスの中に落としたり、太ももを回し蹴りしたりしたという。 府警は、警部補らの行為と巡査長の

基準達せず　２２人で最終調整 大阪市の校長公募制度で、市教委は来春採用の民間人校長について、予定していた３５人の確保を断念した。２２人で最終調整している。応募者が激減し、合格基準に達する人材の確保が困難となった。不足する１３人については、教頭からの内部登用や退職者の再任用で補う方針。月内に開く市教育委員会議で決定する。 市教委は今春、校長公募制度を本格導入し、民間人校長は９２８人の応募者の中から１１人を採用。来春の採用人数については、「開かれた学校にするため一定数が必要」との理由から、今春の３倍にあたる３５人と決めていた。 しかし、応募者は１４３人にとどまり、書類選考と１次面接で７１人に絞り込んだ。１０月の最終面接は、相次ぐ民間人校長のトラブルを受け、時間を１５分から３０分に拡大して選考。その結果、合格ラインに達したのは２２人だったという。 教頭から内部登用する校長候補は採用枠の３４人を上

大阪市教委　復帰認めず 民間出身校長として今年４月に大阪市立小に赴任し、保護者らへのセクハラ行為で更迭された吉田敬(たかし)氏（５９）について、市教委は２５日、「校長としての職責を全うできるとは考えがたく、復帰は不可」と決定した。吉田氏は復帰を目指して研修を受けたが、同日午前の市教育委員会議（委員長＝長谷川恵一・エール学園理事長）で教育委員らが協議し、「自身の行為の原因がどこにあるかを見いだせていない」などとして、復帰を認めないことで一致した。決定を受け、退職勧奨の方針を伝えたところ、吉田氏は市教委に対し、退職の意向を示したという。 吉田氏は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、同市港区の市立小に赴任した。しかし、児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたとして、９月上旬、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受け、校長を更迭

大阪市東成区の病院で２０１１年末、入院中の男性（当時６２歳）の車椅子などに火を付けて死なせたとして、傷害致死罪に問われた無職川端達指(たつし)被告（６２）に対する裁判員裁判の判決で、大阪地裁は８日、無罪（求刑・懲役１０年）を言い渡した。長井秀典裁判長は「被告が現場の部屋にいたとする目撃証言は信用できず、犯人とは認められない」と述べた。 川端被告は１１年１２月２５日午後、入院中の病院の一室で、男性の車椅子に結びつけられたシーツにライターで火を付け、男性に全身やけどを負わせて死亡させたとして起訴された。 看護師１人と患者２人が「被告が現場の部屋にいた」と証言したが、川端被告は捜査、公判段階を通じて無罪を主張し、弁護側も「証言は誘導された恐れがある」としていた。 判決で長井裁判長は、「被告は現場で消火活動に加わっており、目撃者が出火当時の記憶と取り違えている可能性も否定できない」と指摘。他の目撃

大阪・ミナミの道頓堀川で２０１５年夏のオープンを目指し、全長８００メートルに及ぶ「道頓堀プール」の構想を進める準備会社が１０日、具体的な事業計画を発表した。９６００立方メートルもの水道水を使い、一度に５０００人が入っても耐えられる設計。夏季以外は２０００人分の観客席を設置し、連日船上パレードを披露する。 道頓堀プールは、大阪府市特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官が提唱。地元商店主らが今年４月、「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」（大阪市中央区）を設立し、整備に向けた構想を練る。 事業計画では、プールは箱状で幅１０メートル、深さ１・２メートルの塩化ビニールシート製。床に硬質樹脂パネルを張り、川に浮かべる。４０００人分のロッカーや更衣室、防音設備、夜間用の照明灯などを設置し、コンサートや水泳大会も実施する予定。建設事業費の約３０億円は企業などから調達する考え。同社の今井徹社長は１

埋め立てが決まった川崎重工業神戸工場第１号ドック。当時の工法は日本の技術力の高さを示した（神戸市中央区で）＝枡田直也撮影 国登録有形文化財に指定された川崎重工業神戸工場（神戸市中央区）の第１号ドックが老朽化のため、撤去・埋め立てされることがわかった。日本の造船業の繁栄を牽引(けんいん)してきた巨大石造施設が１１１年の歴史に幕を下ろす。阪神大震災で大きな被害を受けたが再生されることなく、ミナト神戸の象徴がまた消える。 国から文化財指定を受けているドックは、重要文化財の旧横浜船渠(せんきょ)（横浜市）の２か所と合わせ計３か所のみ。「乾(かん)ドック」と呼ばれる様式で、長さ１６１メートル、深さ６・５８メートル。開閉式の扉で海と仕切り、ポンプで注排水して船を出入りさせる。 軟弱地盤で工事は難航した。松の木１万本を打ち込み、海中にコンクリートを流し込む当時では画期的な工法を採用。１８９６年から着工し

９日発表された「大阪都構想」の知事・市長案で、政令市の権限を都に移管され、５か７の特別区に分割されることになる人口２６８万人の巨大都市・大阪市。暮らしはどう変わるのか。市民の間で不安と期待が交錯する。 案では、子育て支援は特別区に引き継がれる。現在、西成区で先行実施されている塾代助成（教育バウチャー）は、都制移行時の２０１５年度には中学生の７割に対象を広げる計画だが、現在の市域全体で年約４０億円の予算が必要だ。 同区で長女の塾代にバウチャーを利用している団体職員の女性（４０）は「特別区の予算不足で助成が打ち切られたら、塾に通わせられない。財政に余裕のある区との教育格差はさらに広がるのではないか」と不安だ。 府・市の経済戦略は、都に一本化される。 大阪商工会議所の会員で、部品メーカー社長（６１）は「府市が一体的に思い切った投資をすれば、東京のような活気が生まれるのでは」と期待するものの、「都

２７日に東京で開かれた日本維新の会の執行役員会で、「大阪の改革に専念したい」として、いったん辞意表明した橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）。結局、続投が決まったものの、橋下、松井両氏は今後、国政から距離を置く構えで、２０１５年春の実現を目指す「大阪都構想」や、都構想が争点になる９月２９日の堺市長選といった、おひざ元・大阪での政治活動に軸足を戻す「大阪回帰」が鮮明になった。 「とにかく、（大阪都構想の是非を問う）来年の住民投票に向けて全力投球したい」。約２時間続いた執行役員会の終盤で、橋下、松井両氏は、自らの辞任を切り出した。石原共同代表らが「絶対にダメだ」と翻意を促し、最後は多数決で続投を決めたという。 橋下、松井両氏が、国政からの一時撤退とも言える大阪回帰にかじを切る背景には、地域政党・大阪維新の会を結党した原点の都構想を実現する見通しが立っていないことがある。 都構想は

阪神高速を隔てて近接する大阪市庭窪浄水場（手前）と大阪広域水道企業団庭窪浄水場（奥）（１５日午後、大阪府守口市で、本社ヘリから）＝永井哲朗撮影 〈府域一水道〉は必要ない――。大阪市の橋下徹市長が推し進めてきた大阪府内の水道事業統合を巡り、１５日、市議会に提出された関連議案への各会派の反発は強く、否決の公算が大きくなった。市議らは「統合のメリットはない」とかたくなな姿勢をみせる。一方、府内の他の自治体からは不満の声とともに、統合頓挫に冷ややかな反応ものぞく。 市議会で第３会派の自民党市議団はこの日、非公開の議員団総会で協議。統合案では、大阪市水道局が、府内４２市町村でつくる「大阪広域水道企業団」と合流するにあたり、浄水場などの資産を企業団に無償譲渡することなどが想定されているため、「市民の資産を投げ出すことはできない」と異論が相次いだという。 統合した場合、水道料金改定などの重要事項は市町村

日本維新の会が６月６日に東京都内で、結党後初の政治資金パーティーを計画している。地域政党・大阪維新の会としては２０１０年以降３年連続で大阪市内で開いており、大阪以外では初めてだ。夏の参院選に向けた選挙資金を集める狙いだが、支持率が伸び悩むなか、パーティー券の売れ行きを心配する党側が所属国会議員に〈販売ノルマ〉を課す事態となっている。 今回は都内の高級ホテルで開催。６月２３日投開票の都議選と、参院選に向けた決起集会と位置づける。橋下、石原両共同代表が、「維新の会が目指す日本」と題した対談を行う。 大阪維新の会は、過去３回のパーティーの度に売り上げを伸ばしてきた。所属地方議員が後援者などに１枚１枚手売りしてきた。 今回は松野頼久・国会議員団幹事長名で所属国会議員に販売ノルマを通達。パーティー券は１枚２万円で、割り当ては「原則として当選回数×２０枚」だ。たとえば、新人議員なら、４０万円分となる。

大阪に観光客を呼び込む起爆剤として、大阪府市特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官が提唱していた大阪・ミナミの道頓堀川にプールを整備する構想の基本計画が３１日、発表された。幅１２メートル、長さ８００メートルの布製プールを川に浮かべ、２０１５年夏の営業開始を目指す。今年度中に建設と運営を担う株式会社を設立し、開業までに約３０億円の整備費を調達するという。 堺屋氏が１月に発表した「大阪１０大名物」の一つ。河川管理者の大阪市の橋下徹市長も乗り気で実現に向け官民が動き出していた。 基本計画では、名称を「道頓堀プール」とし、箱状の特殊な布の中に水を注入して日本橋から深里橋の間に設置。遊歩道を「プールサイド」とする。道頓堀完成４００周年にあたり、「大阪都」移行を目指す１５年の開業を目標とする。 営業期間は毎年６月末～９月初旬とし、入場者は年間１００万人、収入は広告料や入場料などで年間１６億円を見込む。

湿地を清掃するボランティアと活動拠点の展望塔（奥）（２００８年１１月、大阪市住之江区で）＝南港野鳥園提供 国際的に重要な渡り鳥の生息地として登録されている大阪市の大阪南港野鳥園（住之江区）の存続が橋下徹市長による市政改革で危ぶまれている。改革プランに、鳥の保護活動や人工干潟の管理の拠点となっている施設の廃止検討が盛り込まれたのだ。「廃止した場合、干潟の機能が劣化し、渡り鳥が飛来しなくなる」と自然保護団体などは反発している。 周辺の海岸はかつて干潟に多くの野鳥が生息し、１９５８年から南港の埋め立てが本格化すると、工事現場にできた湿地などに鳥が移った。市民団体などが保全を求め、市は８３年に同園をオープンさせた。 約１９ヘクタールの園内は導水管を通じて海水が満ち引きし、干潮時には干潟が広がる。ゴカイ類や小さなエビなどが生息し、これらのエサを求めて約１５０種類の鳥が飛来する。 特にロシアや豪州を往

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺したことを巡る全校生徒アンケートで、「自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表していなかったことについて、４日に記者会見した沢村憲次教育長は「事実と確認できなかったため公表しなかった。隠したわけではない」と述べ、対応に問題はなかったとした。そのうえで、「可能な限り、いじめの事実を調べた」として、現時点では追加調査などはしない考えを示した。 市教委はこの日、男子生徒が亡くなった直後に実施したアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答した生徒を１６人とした。このうち４人は記名で回答していたため、市教委は聞き取り調査をした。 この生徒らの記載は伝聞によるものだったことから、４人に話したとされる生徒からも事情を聞いた。しかし、自分でその場面を見たとは言わなかったという。 さらに、無記名だった生徒の回答にも、場面

和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が店の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった問題で、未払い分の総額が過去２年間で計約５億円に上ることがわかった。大阪労働局は２９日にも、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検する。 関係者によると、労基法では残業手当や午後１０時以降の賃金は通常賃金から２５％割り増しして支払わなければならないとされているが、約３５００人の全従業員のうち正社員だけで約６００人について未払いがあり、現在、支払いを進めているという。 同労働局は内部通報に基づいて昨年１２月、大阪府岸和田市の「岸和田五風荘店」や本社などを捜索し、未払いの全容を調べていた。 同社は近畿を中心に９２店舗を展開しており、昨年７月期の売上高は約２１５億円。小嶋淳司会長は大阪商工会議所の副会頭を務めている。 同社人事部は「捜査中のため現