長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。 イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。 さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく（かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている）、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。 国際人道法は、戦闘員と非戦闘

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

秋本真利が外務政務官を辞任した。まもなく自民党を離党するらしいが、それだけではすまない。日本風力開発からの贈賄の容疑は「競走馬の共同購入」ということだが、秋本の名義は馬主にはない。 捜査は「本丸」に及ぶのか これはどう見ても裏金だが、秋本の捜査は7月初めから始まっており、強制捜査は時間の問題だった。焦点はこんな小物ではなく、本丸に強制捜査が及ぶのかということだ。洋上風力のルール変更については、再エネ議連顧問の河野太郎氏が賞賛している。 秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。 https://t.co/TAGGMuH1OF — 河野太郎 (@konotarogomame) March 18, 2022 これを日経新聞が「三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル」と書いた記事について、河野氏は「エネ庁しか知らない情報を売り込んだ役人がいる」といい、「ルール変更は萩生田経産

太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類にとっては気候変動よりも資源循環や廃棄物削減の方が重要な環境対策だと考えているため、悲観的なことをあれこれ考えてしまいます。 7月11日付独Blackout-Newsに「太陽エネルギー：有害廃棄物と高いリサイクルコストのはざまで」という記事が出ていました。一部をご紹介します。 リサイクル可能な太陽電池はわずか10％程度であり、1つの太陽電池から使用可能な鉱物が得られるのはごく一部である。 太陽電池に含まれるポリシリコンはまったくリサイクルできない。1メガワット分の太陽電池を作るには、3トンから5トンのポリシリコンが必要。 回収されたアルミニウム、銅、ガラスからリサイクルパネル

こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度の条例制定を目指すそうです。 施主ではなく、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置した新築戸建て住宅を販売することを義務づけて、達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針です。 【新制度】新築住宅に太陽光パネルの設置をメーカー義務化 東京都https://t.co/Z6vXD0cFOi 全ての住宅への一律設置ではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで二酸化炭素の排出量削減につなげたい考え。 — ライブドアニュース (@livedoornews) April 9, 2022 問題は山積していますが、先のことは考えているのでしょうか。ソーラーパネルは取り付け工事も、取り付けた後はさらに大変です。 業界の人間か

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

昨日（7月19日）は衆議院議院運営委の古屋圭司委員長の解任決議案の討論・採決、本日は安倍内閣不信任決議案の討論・採決。毎国会会期末の恒例行事であり、よくもまあ、こんなシナリオ通りの猿芝居を飽きもせずに繰り返せるなと、野党にも対応する与党にも呆れるとともに、生産性ゼロの国会に辟易するばかりです。 「生産性」と言えば、『新潮45』8月号に自民党の杉田水脈衆院議員が“「LGBT」支援の度が過ぎる”と題する論文を寄稿、朝日新聞によるLGBT報道に違和感を表明し、“子供を作らない”LGBTカップルには「生産性」がないから行政が動く等税金をかけるべきではないと暴論を展開しています。 政治家ですから、報道批判もいいし、3年前に渋谷区が先陣を切り、札幌市、福岡市、そして大阪市等の政令市も展開するLGBTカップル公認制度等の施策を批判することもあっていいと思いますが、LGBTカップルを取り上げて「生産性」批

電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署

どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと

久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して