事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

ネットフリックス、ヤフー、アマゾンよりも多くのアクセスがある巨大プラットフォームが、コンテンツを大量に削除……。こう聞いて、あなたはどのサイトを思い浮かべるだろう? ユーチューブ? フェイスブック? 答えは世界最大のポルノサイトであるポルノハブだ。 「このビデオは我々の信頼とセーフティポリシーに関する検証のため停止されました」 そんな文言とともに多くの動画が削除されたことをご存知の方もいるだろう。キッカケとなったのは、「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された「ポルノハブの子どもたち」という記事だ。（参照：The New York Times） 「陽気でいたずらっぽい目配せを誇りにしているのはポルノハブだ。同ウェブサイトはタイムズスクエアに広告を買い、ボストンの通りを清掃するため、除雪機を提供している。人種間の平等のために戦う団体に寄付を行い、コロナによるシャットダウンを乗り切るための性的コン

政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ

菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。 国家指導者の記者会見（press conference）は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。 叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南

菅義偉新総理総裁の側近議員が、疑惑を追及するジャーナリストの取材を「脅迫」「嫌がらせ」と呼び、刑事告訴を仄めかしている。昨年6月にも、取材の申し入れのために地元事務所を訪れた取材者を虚偽の建造物侵入で刑事告訴した”前科”のあるこの代議士。最高権力者となった菅氏の威を借りて、早速、圧力をかけてきた格好だ。 その代議士とは、公選法違反疑惑で昨年10月に経産相を辞任した菅原一秀衆院議員だ。説明責任を果たさないまま、元公設秘書に責任を擦り付けて不起訴（起訴猶予）となっている。 この菅原議員が自民党新総裁となった菅義偉氏の側近として復権を目論み、駅頭活動を再開していることは前稿で触れた。総裁選翌日の9月15日、いくつかの駅をチェックした後、7時半過ぎに西武池袋線大泉学園駅改札脇のデッキで駅頭を行う菅原議員を発見。 大泉学園駅周辺には菅原議員の有力後援者が数多く在住している。菅原は自民党総裁選を制した

6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで

発熱後4日ルールに関する加藤勝信厚労相の4月29日の問題発言を取り上げた前回記事に続いて、翌30日にまたもや加藤厚労相から飛び出した衝撃発言を今回は取り上げる。 日本のPCR検査の少なさについては、感染の実態がつかめず対応が後手後手にまわっている根本原因として複数の有識者が繰り返し指摘してきた。山梨大学が4月22日に公表して話題になったオピニオンにおいては、「途上国レベルの日本の PCR 実施件数」「日本の国際的な信用を揺るがす事態」などと厳しく非難されている。安倍晋三首相は4月6日に「PCR検査を1日2万件にする」（参照：日経新聞）と発表したが、1ヶ月近くが経過した4月末の段階においても目標の半分（1日1万件）にすら届いていない。 医師でもある共産党・小池晃議員はかねてよりPCR検査の少なさを問題視しており、2020年4月30日の参議院予算委員会で加藤勝信厚労相および安倍晋三総理に改善を

2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か

消費増税に加えて新型コロナショックで庶民が生活苦に陥る中、19日に「下関ふく連盟」から贈られた天然トラフグの刺し身を試食して「ぷりぷりだ」とご満悦の安倍首相（共同通信） 日本の感染者が、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除いても150人を超え、感染ルートを辿れない人が続々と現れています。このまま感染が拡大してしまうと、高齢者を中心に死者が増える恐れがあるばかりか、日本の経済にも大きな打撃を与えることになります。 どうすれば被害を最小限に抑え込むことができるのか。これはまさに地震や洪水と同じように、不眠不休で取り組まなければならないほどのニッポンの危機です。 27日に唐突に「全国すべての小中高校と特別支援学校に3月2日からの臨時休校を要請する」と発表し、全国の自治体や教育関係者、あるいは子どものいる家庭を混乱に陥れる決断をするまでは、これまでデータをごまかすだけで、ろくす

1月30日の参議院予算委員会で山添拓議員の鋭い質問で答えに窮し、いつにも増してしどろもどろで意味不明な言葉を繰り返す安倍総理　（参院インターネット中継） 連日の国会で厳しい追及が続く、安倍晋三総理による「桜を見る会」の私物化問題。 招待客の中にマルチ商法企業の元会長や反社会的勢力が含まれていたことも問題にされてきたが、これまで安倍総理や官僚は「個人情報なので答えられない」という趣旨の答弁を繰り返してきた。 ところが、2020年1月30日の参議院予算委員会で共産党・山添拓議員が示した資料は、これまでの総理答弁を根底から覆した。まず、内閣府の2019年1月付けの文書には「当該名簿（＝招待者名簿）については行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき開示請求の対象とされたことがありますので、この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と書かれている。 ま

安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期

11月8日の参議院予算委員会における田村智子議員（日本共産党）の質疑から始まった安倍首相の「桜を見る会」問題について、11月13日付「桜を見る会問題が示す、自民党の本質。そして、有権者に突きつけられる選択肢」（HBOL）で、公職選挙法違反の疑いが濃いと指摘しました。それから１か月近く経ち、新たな疑惑や問題が続々と出てきています。それらについては、毎日新聞の特集ページが詳報しています。 この間、安倍首相と政府与党が説明から逃げ回ってきたことから、この問題はより重大になってきました。安倍首相は、国会と記者への説明を基本的に菅官房長官に丸投げし、自らは説明への反論がなされにくい場で、３回説明しただけでした。すなわち、11月15日の番記者に対する２回のぶら下がり取材と、12月2日の参議院本会議です。国会の委員会や官邸の会見場での質疑応答には応じていません。 そのため、税金の私物化に対する「安倍首相

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されている――8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘した。 「桜を見る会」は、各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金、つまり血税から支出されている。 田村議員は、まず会の参加者数と支出額が年々増えていると指摘した。 「2014年見ると参加者1万3700人、支出額3005万円、予算の1.7倍です。ここから伸び続けて今年は参加者1万8200人、支出額5520万円。予算の3倍を超えました。驚くのは来年度の要求額ですね。先の国会で予算とかけ離れていると批判されたからなのか、今年度の支出額を超えて5730万円を要求しているわけなんです」 公費からの支出も参加者の数もわずか6年で倍近くになっている。一体、どのような人々を招待しているのか。 桜を見る会

2020東京オリンピック開催まで一年を切った。 しかし、今夏の猛暑からも明らかなように、東京五輪は人命を脅かしかねない危険な「運動会」である。 今日9月20日発売の『月刊日本　10月号』では、「酷暑・放射能　東京五輪が危ない」と題する特集を打ち出し、さまざまな識者の声を紹介している。 今回は、その中から、元南相馬市長である桜井勝延氏へのインタビューを紹介しよう。 ――　桜井さんは福島県の南相馬市長として、東日本大震災への対応や復旧復興の先頭に立ってきました。その立場から「復興五輪」をどう見ていますか。 桜井勝延氏（以下、桜井氏）：五輪そのものを否定する気はありませんが、「復興五輪」は復興とは何の関係もありません。被災地から聖火ランナーが出発して、福島で野球やソフトボールの予選を行えば復興が進むのか。単なるパフォーマンスにしか見えません。 そもそも招致委員会の竹田恒和理事長は、「福島と東京は

4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。 そのやりとりをそのまま記事にすべきかどうか迷った。明らかに、メディアに掲載するには不適切な内容だ。しかし公職についた人物の思想を明らかにするため、伏せ字なしで掲載する。言うまでもなく本サイトも筆者も、彼らの主張を支持しない。 電話の内容をリポートする前に、今回の騒動になぜ「日本平和神軍」がからんでくるのか、流れをおさらいしておこう。 N国党・立花孝志代表は統一地方選挙から約1週間後の4月29日、佐々木区議のほか八王子市議・若林修氏、豊島区議・沓沢亮治氏、

この選挙期間中に、とても興味深い本を読んだ。『維新支持の分析　ポピュリズムか、有権者の合理性か』（有斐閣）。善教将大・関西学院大学准教授が、2011年の前々回ダブル選から2015年の都構想住民投票までの維新に対する有権者の支持／不支持態度を調査し、詳細に要因分析を重ねた大変な労作である。 同書によれば、維新を支持する有権者は、ポピュリストに扇動された「大衆」などではない。橋下が盛んに口にした公務員不信や「改革」への期待（新自由主義的志向）も、橋下個人への評価も、投票行動への影響は大きくなかったという。では、なぜ維新は勝ち続けるのか。それは「大阪」の利益の代表者だという政党ラベル（ブランドイメージのようなものか）を獲得し、有権者もそこに期待を寄せたからだという。 重要なのは、ここで言う「大阪」とは、大阪市という行政区域に限定されない「抽象的な都市空間」を指していることだ。大阪の有権者は、個々