千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン

ABILITYは展示会「第15回 オートモーティブワールド」（2023年1月25～27日、東京ビッグサイト）に、人の手で着脱可能な「水素カートリッジ」を利用する燃料電池車（FCV）をコンセプト展示した（図1）。FCV導入のハードルが低い「Easy and Convenience Achieve Concept（ECOA）」というコンセプトに基づくという。

再生可能エネルギーの大量導入時代の到来で、世界ではその出力変動を平準化したり、需要を超えた余剰電力を貯蔵したりするための蓄電システムの技術革新が相次いでいる。その中で、シャープが新型の亜鉛空気電池システムの開発開始を発表した。材料が非常に安く、蓄電容量を増やせば増やすほど、蓄電コストが下がるという既存の蓄電システムにはない著しい特長を備える。 シャープは2022年8月、「カーボンニュートラルの実現に向けた『亜鉛による蓄エネルギー技術』の開発を開始した」と発表した。電解液と電極の活物質が一体となった、いわゆるレドックスフロー電池（RFB）の一種といえ、「フロー型亜鉛空気電池」（同社）とも呼ぶ。2025年度以降の実用化を目指すという。 既存のRFBとは構造が逆 もっとも、このフロー型亜鉛空気電池は、RFBの代表格であるバナジウム（V）RFB（VRFB）と比べると、電解液をためるタンクと充放電を

東芝は開催中の展示会「CEATEC 2022」（幕張メッセ会場での展示は2022年10月18～21日）で、中小型の旅客機用ジェットエンジンを代替できるとする2MW級超電導モーターの実物模型を出展した注1）。同社は2022年6月に開発したことを発表済みだが、「模型とはいえ、一般公開はこれが初めて」（東芝）。本物は既に稼働を確認しているという。

ロボットが「草を踏んで」抑制、太陽光の雑草対策に新手法 「けもの道」にヒント、自律走行時の転圧で一定の草丈に 太陽光発電所のO&M（運用・保守）で、意外に厄介なのが雑草対策である。放置しておけば、事業性や安全性を損なう。パネルよりも高く伸びれば、影で発電量が減る。繁茂した状態で、アーク（火花）などから草に引火し、燃え広がる恐れもある。 害虫の生息源となったり、種子や花粉の飛散によって、周囲の居住環境を悪化させたり、適切に管理していないという印象を近隣に与えかねない。 雑草対策には、（1）草刈機による除草（機械除草）、（2）化学薬剤（除草剤）の散布、（3）防草シートの敷設や砕石の積層、（4）シバ、クローバーなどの被覆植物の植栽、そして、（5）チップなど植物性資材の敷設――などがあるが、いずれも万能ではなく、複数の方法を組み合わせるなど、発電所の状況に合わせて適切な手法を探っていくことなる（関

電力を位置エネルギーとして貯蔵するという点では揚水発電と同じなのが、古くて新しい蓄エネルギー技術「重力蓄電」だ。エネルギー密度は揚水発電と同様に非常に低いが、それ以外の、発電コストの低さや耐久性の高さ、損失の少なさ、そして建設期間の短さなど多くの点で優れた点が多い。提案されている実現手法は実にさまざまで、利用場所も空中、地下、海中と多岐に渡る。既に投資家の支持を得て事業化を進める例も出てきた。 電気エネルギーを位置エネルギーに変換する点で揚水発電と同じだが、立地制約や損失の多さなどの揚水発電の幾つかの課題を軽減した「重力蓄電」システムも続々とベンチャーが登場している。 その先頭を走るのがスイスEnergy Vaultだ（図1）。既に事業化を着々と進めている。同社にはソフトバンクグループなど複数の投資会社が出資しており、2021年9月には米国の株式市場に上場を決め、顧客の1社も公表した注1）

現在の最新無線LAN製品である「Wi-Fi6」。その後継となる「Wi-Fi7」になる見込みの仕様の標準化が、米国の学会である「IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）」の標準化組織「IEEE-SA（Standards Association）」 の作業班「IEEE 802.11 WG（Working Group）」で進んでいます。それが「IEEE 802.11be 」（以下11be）です。11beは、MAC（Medium Access Control）層から上位層への通信レベル（MAC SAP）で30Gビット／秒（bps）以上の最高スループットを目指しています。本記事では11beの標準化作業に参加するNTTの研究者が、11beの標準化動向や高速化効果について解説します。 11axの後継規格、ARやVR、8K利用のために超

ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応

型枠を使わずに有機的な形状のセメント系構造物を製作できる、建設用3Dプリンター。現場を「工場」に変える力を持つだけでなく、これまで施工が難しかった新しい構造や形状を具現化する可能性を秘めている。海外に比べて出遅れている日本でも、建設用3Dプリンターの導入や開発の動きが出てきた。まずは、国内の動きを見ていこう。 大林組は2019年8月29日、産業用ロボットアームによる大型3Dプリンターと、2種類のセメント系材料を用いて、圧縮強度と引張強度を兼ね備えた構造物を製造する技術を開発した。曲面型枠や鉄筋を使わず、自由な形状を実現できる（写真1、2）。 写真1■ベンチの部材を製造する大林組の3Dプリンター。セメント系材料を用いて国内最大規模の構造物を製造できる。ベンチの部材はロボットアームの腕が届く最大範囲で設計した。ロボット自体をレール上で動かせるようにすれば、さらに大型の部材も製造できる（写真：日

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

米マサチューセッツ工科大学（MIT）のミッチェル・レズニック教授は2013年1月26日、小学生を対象にビジュアルプログラミング環境「Scratch（スクラッチ）」を使ったプログラミングの授業を行った（写真1）。レズニック教授はMITメディアラボにおいて、IT技術と遊びを取り入れた実践的な学び方を研究するライフロングキンダーガーテン・グループを率いている。同グループの成果の一つがオープンソースで開発・提供されるScratchである（関連記事：簡単だけど奥深い！Scratchプログラミングの魅力）。Scratchの開発トップが自ら東京・三鷹の小学生約20人を対象にプログラミングを伝授した。 今回の授業は、1月28日にベータ版の公開が予定されているScratchの新バージョン（Scratch 2.0）を用いて行われた。同バージョンの特徴はWebアプリケーションとして動作すること。従来版はOS上で

先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が