参院選東京選挙区（改選定数５）に無所属で立候補している山本太郎氏（３８）の陣営は１９日、受信者の意思確認をせずに、選挙運動用のメールを送信したとして、山本氏のホームページにおわびを掲載した。 山本氏の陣営によると、支援者から紹介されたメールアドレスの名簿などをもとに、１９日朝から「一人でも多くの友人を紹介して欲しい」といった内容のメールの送信を開始。しかし外部から「公職選挙法に抵触するのでは」との問い合わせがあり、総務省に確認したところ「受信者の同意が必要」と指摘されたという。 木村芳正・選対事務局長は「大変申し訳ない。今後このようなことが起こらないようにしたい」と話した。

公安調査庁は１日、立ち入り検査したオウム真理教主流派「Ａｌｅｐｈ」（アレフ）の施設から、教団が敵対視している弁護士や同庁の尾崎道明長官らの顔写真が刃物で串刺しにされた状態で見つかったと発表した。 発表などによると、写真は、同庁が今年４～６月に検査した施設内の祭壇前にあった。「オウム真理教被害対策弁護団」の滝本太郎弁護士や尾崎長官のほか、同庁の調査官や警察官を隠し撮りしたとみられる顔写真１６枚を重ねて刃渡り約１０センチの刃物で突き刺してあったという。滝本弁護士は１９９４年、教団から車にサリンをまかれたことがあり、取材に対し「立ち入り検査でも串刺しの写真を隠さないとは、教団が居直っているようで怖い」と話した。

オウム真理教の目黒公証役場事務長拉致事件などで起訴された元教団幹部・平田信被告（４８）の公判前整理手続きが１７日、東京地裁であり、斉藤啓昭裁判長は、井上嘉浩（４３）ら元教団幹部の３死刑囚の証人尋問を地裁の法廷で行うことを決めた。 地裁の判断に対し、法務・検察は強く反発している。ある検察幹部は、「教団が、元幹部の死刑囚らを裁判所への移送や公判中に奪還しようとすることだって考えられる。尋問の公開が、こうした危険を超えて重要だとは思えない」と批判。別の幹部も、「判決を出すのに、必ずしも死刑囚の公開尋問が必要なわけではない。裁判所の姿勢は疑問だ」と話した。 また、死刑囚の処遇を担う法務省矯正局の幹部は、「死刑囚が塀の外に出ると、諦めていた生きることへの執着が出て、心情が乱れることが予想される。尋問が終わっても、その後に逃げ出したり、拘置所職員の指示に従わなかったりした場合、裁判所が責任を取れるのか

【ウィーン＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が３１日、ウィーンで記者会見し、「（被曝による住民への）健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べた。 また、事故直後、同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大１０分の１に抑えられた」と評価した。 同委員会は２７～３１日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約８０人のグループが２年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。

【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝(ひばく)について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。 各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。 事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量

オウム真理教の主流派団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」の昨年の北海道内の新規信者数が、都道府県別で３年連続トップとなったことが、公安調査庁の調査で分かった。 ３月に行われた同庁の札幌道場の立ち入り検査では、オウムの教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５８）の写真などが多数見つかり、公安当局は警戒を強めている。 ◆子供連れも続々◆ アレフ札幌道場は、札幌市豊平区の３階建て住宅にある。松本死刑囚の誕生日となる３月２日の夕方、１時間余りの間に、深々と帽子をかぶった女性と子供、若い男性ら約２０人が出入りした。１、２階に電気がついているが、カーテンは閉じられ、中の様子はうかがえない。 地下鉄サリン事件などを起こしたオウムは２０００年にアレフに改称し、公安審査委員会は同年、アレフを団体規制法に基づく観察処分の対象とした。１２年には「オウムの教義が基盤」「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性がある」などと観察処分が

福島県内で、原発事故による空間放射線量を測定するモニタリングポスト（放射線観測装置）が壊される被害が相次いでいる。 文部科学省が確認しただけで、今年６月以降、計５台。検出器自体は無事で、測定に影響は出ていないが、県警は器物損壊事件としてパトロールを強化している。 文科省によると、６月下旬～１０月中旬、郡山市で３台、本宮、いわきの両市で１台ずつが壊された。いずれも、公民館や公園の敷地内に設置されたものだった。 被害が最初に見つかった郡山市の公園のポストは、検出器を入れたプラスチック製カバーの扉部分が壊された。また、本宮市の公民館に設置されたポストは、電源となるソーラーパネルに、投石によるとみられるひび割れが、いくつも入っていた。

宇城市は１２日、同市三角町の三角港２号待合所（通称「海のピラミッド」）に業者が置いている音響機器の撤去や、内部に塗られた蛍光塗料の除去作業などの行政代執行を始めた。１９日までに完了させる。 ２００７～１１年度、熊本市の業者が待合所を借り、約１８０回にわたり音楽イベントを行ったが、スピーカーなどの機材を現場に置いたままにしたり、壁に装飾をしたりしていた。 市は昨年４月以降、元に戻すよう業者に繰り返し申し入れたが、従わなかったため、行政代執行法に基づく強制措置に踏み切ったという。 待合所は県が１９９０年、三角―島原間のフェリーターミナルとして建設。市が管理運営を行っているが、２００６年８月に同フェリー航路が廃止された後は様々な活用策を模索していた。

理化学研究所（埼玉県和光市）と筑波大、慶大などの研究グループは水中の放射性セシウムを藻に吸着させて取り除く装置を開発した。 ９割近くのセシウムを吸収した実験結果も得られており、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染作業への活用が期待される。今月中に福島県内の水田で実証実験を始める。 新たに開発した装置は、藻を短時間で培養させるため、光を１メートル四方で厚さ約４センチの大型レンズで集め、光ファイバーを通じて送る。二酸化炭素も供給できるようにして藻の光合成を促し、セシウムの吸収量を増やす。１リットル当たり３００ベクレルの汚染水３リットルを、円筒形の水槽に入れて実験したところ、３日間で９割近い放射性物質を取り除く成果があった。

北朝鮮向けのノートパソコン不正輸出事件で、外為法違反容疑で逮捕された中古パソコン販売会社社長で朝鮮籍の李舜奇容疑者（４９）が２００９年に訪朝し、サイバー攻撃への関与が指摘されている北朝鮮の研究機関「朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）」幹部と接触していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は李容疑者が北朝鮮に輸出したパソコンの一部がＫＣＣに渡った疑いもあるとみて調べている。 捜査関係者によると、李容疑者は０９年３～４月、平壌を訪れ、ＫＣＣの販売部長と、ＫＣＣの傘下企業「平壌情報センター（ＰＩＣ）」の販売担当者らと接触。李容疑者は０８～０９年、北朝鮮に少なくとも４０００台以上のパソコン機器を輸出したことが判明しており、大半は闇市場を通じ、高官らに渡っていた。 李容疑者は調べに対し、「ＫＣＣは北朝鮮の情報技術部門の取りまとめをしていた」と供述しており、公安部はＫＣＣ幹部らが李容疑

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

宇宙航空研究開発機構が、身の回りの放射線の強さを７段階で光表示する家庭向けの簡易線量計を開発した。 超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品。メーカーを通じて８月末にも２万円で販売を始める。 線量計は縦１２センチ、横７センチ、厚さ２センチ、重さは１８０グラムで、半導体を使って放射線（ガンマ線）量を測る。放射線の強さに応じて緑、黄、赤色の３色を使い７段階で表示する。大人用と、計測可能な線量を１桁小さく設定した子ども用がある。子ども用は年間約１ミリ・シーベルトに当たる毎時０・１マイクロ・シーベルト以上でブザーが鳴る。厚さ３ミリの樹脂製カバーで覆い、１メートルの高さから落としても壊れにくい。単４電池２本で１か月使える。