“学生批判”武藤氏「撤回するつもりない」｜日テレNEWS NNN
自民党の武藤貴也衆議院議員は先月３０日、ツイッターで、安全保障関連法案に反対している学生団体について「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」などと批判し、波紋が広がっている。 この投稿について与野党の幹部は、次のように述べた。 民主党・細野政調会長「（戦争に）行きたくないというような単純な話ではない。平和主義者を権力者が攻撃するというのは、いつの時代も行われてきたが、非常に危険な部分がある」 菅官房長官「政治家は、自らの言葉に責任を持つのが政治家だと思います」 ４日午後、その武藤議員が自民党本部に姿を見せ、次のように述べた。 武藤議員「（Ｑ：自身の投稿の撤回は？）説明をもう少し詳しくしなければいけないなとは思っていますが、そういう（撤回する）つもりはありません」
玄海原発で冷却水漏れ 建屋内に１．８トン｜日テレNEWS NNN
９日、佐賀・玄海町の「九州電力」玄海原子力発電所３号機でポンプのトラブルが発生し、放射性物質を含む冷却水１．８トンが建屋内に漏れていたことがわかった。 九電によると、９日午前１１時頃、定期点検中の玄海原発３号機のポンプで異常を示す警報が作動した。その後、ポンプから冷却水１．８トンが建屋内に漏れていたことがわかった。 九電は、ポンプの異常については佐賀県などに報告したが、冷却水漏れについては公表しなかった。その理由について、九電は「水漏れが想定の範囲内だったため」などと説明している。
東電の中間決算、６２７２億円の赤字に｜日テレNEWS NNN
「東京電力」は４日、１１年４～９月の連結決算で税金を引いた後の利益が６２７２億円の赤字になったことを発表した。 大幅な赤字になったのは、福島第一原子力発電所事故の賠償金などで約１兆円を特別損失として計上した他、原発停止で燃料費が増えたため。東京電力は、１２年３月までの業績見通しについて、節電で電力の需要が低調に推移するとみて、約６０００億円の純損失になると見込んでいる。 原発事故の賠償金をめぐっては、政府が約１兆円の資金援助を行うことから、東京電力が債務超過に陥ることは回避された。
原発事故の重点対策範囲、３０キロに拡大へ｜日テレNEWS NNN
国の防災指針の見直しを検討してきた原子力安全委員会の作業部会は１日、原発事故に備えて重点的に対策を取る範囲を拡大し、原発から約３０キロの範囲とすることで合意した。 現在、国の防災指針では、原発から半径８キロから１０キロ圏内を原子力災害の際に重点的に対策を取る範囲として指定している。１日の作業部会では、この範囲を原発から約３０キロまで拡大する方針で合意した。この区域では、重大事故に備えて住民の避難場所の確保やモニタリング体制などをあらかじめ整備しておくこととされている。 また、原発から半径５キロ圏内は、重大事故の際に放射性物質が放出される前に直ちに住民に避難を求める区域として新たに設定するとしている。さらに、放射性物質の拡散による被ばくを防ぐため、原発から半径５０キロ圏内は屋内退避や安定ヨウ素剤の服用などの対策を取るべきとの考えを示している。 原発周辺の自治体は今後、この方針に従って原子力の
汚泥焼却灰、２７日から埋め立て開始｜日テレNEWS NNN
放射性物質を含む汚泥の焼却灰の処理をめぐり、東京・多摩地区の下水処理場では保管場所が足りず、問題となっているが、東京都は２６日、中央防波堤への埋め立てを２７日から開始すると発表した。 多摩地区にある７つの下水処理場で処理された汚泥の焼却灰からは、最高で１万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出され、処理場に約３０００トンの焼却灰が仮置きされたままとなっている。処理場では毎日２６トンの汚泥焼却灰が発生するが、東京都は２７日から、これを東京・大田区の南部汚泥処理プラントに運搬し、コンクリートと混ぜ合わせた上で、中央防波堤の廃棄物埋め立て処分場に埋め立てることにした。 しかし、仮置きされている汚泥焼却灰については、運搬方法が決まっていないため、当面、保管したままになるという。
国産浄化装置の試運転開始 福島第一原発｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む汚染水の浄化をより効率的に行うために新たに導入される国産装置の試運転が、１６日から始まった。 １６日正午過ぎから試運転が始まったのは、「東芝」などが開発した「サリー」と名づけられた水処理装置。サリーは放射性物質を合成樹脂に吸い付けることで、汚染水の濃度を最大１００万分の１まで下げられるという。 汚染水の処理はこれまで、アメリカの「キュリオン」の装置とフランスの「アレバ」の装置を組み合わせて行ってきたが、相次ぐトラブルでたびたび停止しているため、思うように処理が進んでいない。 「東京電力」は、これまでの装置にあわせてサリーを導入することで水処理の効率を上げたい考え。１７日夜まで試運転を行った後、問題がなければ本格的に稼働させる予定。
新汚染水浄化装置を船積み 東芝などが開発｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水を浄化する装置にトラブルが続いているため、バックアップとなる新たな装置が開発され、１４日朝に船積みされた。 汚染水処理のために「東芝」などが新たに開発した装置は「サリー」と名づけられ、１４日朝、横浜市の東芝京浜事業所で船に積み込まれた。「サリー」は、合成樹脂に放射性物質を吸いつけることで、汚染水の濃度を最大１００万分の１まで下げることが可能だという。 現在、汚染水の処理は、アメリカやフランスなどが開発した装置を組み合わせているが、トラブルが相次ぎ、１３日も水漏れが発覚したため、装置は再び運転をストップしている。東京電力は、新たに「サリー」を加えることで稼働率を上げたい考え。
セシウム汚染牛、４３７．６５キロ消費か｜日テレNEWS NNN
福島・南相馬市産の牛から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は１３日、牛肉が１２都道府県に流通し、そのうち８都道府県で計４３７．６５キログラムが消費者の口に入った可能性があると発表した。 南相馬市の畜産農家で飼育されていた１７頭の肉牛については、１３日までに、神奈川県に流通した１頭、大阪府に流通した２頭からも放射性セシウムが検出され、１７頭全てが汚染されていたことがわかっている。
福島第一原発、汚染水処理システムが再稼働｜日テレNEWS NNN
液体漏れによって丸１日以上停止していた福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水処理システムは、部品の交換が終了し、１４日午後３時頃に再稼働した。 汚染水処理システムは、フランスの原子力大手「アレバ」の装置で、薬剤を注入するホースの継ぎ目から１３日に３度目の液体漏れが見つかり、１４日午前から部品の交換作業が行われた。作業場は、汚染水から取り除いた放射性物質をためたタンクに近いことなどから、毎時１００ミリシーベルト以上と放射線量が非常に高く、作業は１０人が一人２分で交代しながら２時間かけて行われた。被ばく量は最も高い人で４ミリシーベルトだったという。 その後、漏えいがないことが確認され、汚染水処理システムは１４日午後３時頃から再稼働した。
汚染された稲わら与えた牛４２頭出荷 福島｜日テレNEWS NNN
国の暫定規制値を超える高い濃度の放射性物質を含んだ稲わらを与えられていた牛４２頭が、福島県内から関東などに出荷されていたことがわかった。 高い濃度の放射性物質を含む稲わらを餌として牛に与えていたのは、福島・浅川町の肉用牛飼育農家。福島県が１３日に稲わらの放射線量を測定したところ、国の暫定規制値を超える一キロ当たり最大で９万７０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。この農家では、４月８日から今月６日までに、東京、横浜、千葉、仙台の食肉処理場に計４２頭を出荷していた。すでにスーパーなどで販売され、ほとんどが消費されたとみられる。 県では、現在行っている緊急の立ち入り調査が終わるまで、県内の肉牛農家４０００戸に牛の出荷と移動の自粛を要請した。
鹿野農水相、牛の全頭検査に協力する方針｜日テレNEWS NNN
福島・南相馬市の畜産農家が出荷した１１頭の牛から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、鹿野農水相は１２日、全頭検査に協力する方針を明らかにした。 具体的には、福島県が福島第一原発事故の計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷する牛の全頭検査をする場合、検査機器を貸し出すなどの協力を考えているという。 また、鹿野農水相は「農家への原発事故への対策が周知徹底できなかったことを反省している」と述べた。
第一原発事故、最終処理に数十年単位～首相｜日テレNEWS NNN
菅首相は９日、民主党本部で開かれた全国幹事長会議に出席し、福島第一原発事故の最終的な処理について「数十年単位の時間がかかる」との見通しを示した。 原発の安全性評価についての菅首相の指示をめぐって混乱が広がる中、菅首相の発言の多くも原発問題に割かれた。菅首相は「福島第一原発事故の処理をめぐっては、３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通し」とした上で、原発問題への対応などに全力を挙げる意欲を示した。 しかし、これに対し、民主党の地方組織からは要望が相次いだ。佐賀県からの出席者は「（玄海原発で）きょう言ったことがあす変わるので困っている。執行部と政府で意見統一をきちんとしてほしい」と述べた。また、岩手県からの出席者は「現政権では震災対応を含めて日本の政権を運営することは困難。新たな体制で政権を担当してほしい」としている。 菅首相は、原発の安全性評価について「週明けにはき
工程表の「ステップ１」達成、１９日発表へ｜日テレNEWS NNN
政府と「東京電力」は、福島第一原子力発電所で原子炉の安定冷却を始めることを目標とした工程表の「ステップ１」について達成したことを、今月１９日に発表する方針を決めた。 福島第一原発の事故収束の工程表では、「ステップ１」で原子炉の安定冷却を始めるのを目標とし、「ステップ２」で原子炉が安定して停止することを目指している。細野原発相は、８日に行われたインタビューの中で、「ステップ１」が達成したことを今月１９日に発表する方針を明らかにした。放射性物質を含む汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」のシステムが安定して稼働していることから、目標は達成できると判断した。 これまで東京電力が作成してきた工程表の内容も見直されるが、作業員の健康管理や放射線の測定などで政府のより強い関与を示すために、今後の工程表は政府と東京電力で作成するという。
循環注水冷却の稼働率７６％ 目標下回る｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」について、「東京電力」は６日、この１週間の稼働率が目標の８０％を下回ったと発表した。 「循環注水冷却」は先月２７日から本格運転を始め、汚染水を増やさずに原子炉を冷却する環境がようやく実現した。しかし、システムの柱である汚染水浄化システムのこの１週間の稼働率は７６％で、目標としていた８０％を下回った。東京電力は、部品の交換頻度などをあらためて検討し、８月以降は稼働率を９０％に引き上げたいとしている。 一方、東京電力は、作業員のために建てた寮の写真を公開した。部屋の広さは約４畳で、エアコンの他に冷蔵庫も備えつけられているという。東京電力は、９月末までに１６００人分の寮を建設することにしている。
社民党、原発事故でホットラインを開設｜日テレNEWS NNN
社民党は７日、福島第一原子力発電所の事故への不安を抱える人たちに向け、「原発震災・被ばくホットライン」を開設し、寄せられた意見を取りまとめた。 ホットラインには、福島第一原発周辺の東北地方のみならず、首都圏在住の子供を持つ母親を中心として約１００件の問い合わせがあり、「学校の放射線量や給食による内部被ばくが心配」「修学旅行に行かせてよいか」といった子供の被ばくに関する疑問や、「原発の再稼働には幅広い周辺地域住民の投票をすべきだ」などの意見が寄せられたという。 福島党首は「子供のことを思ってどうしたらいいかと本当に心配している親の気持ちと、（政局に終始する）国会での議論は、明らかにすさまじいギャップがある」と述べ、菅首相の退陣時期などをめぐり、混乱する政局に苦言を呈した上で、今後も意見収集を続け、政府への要望や政策提言に反映したいとの考えを示した。
静岡県産の食品、検査対象に追加～ＥＵ
ＥＵ（＝欧州連合）は４日、日本からの輸入食品について、放射性物質の検査を義務付けている産地を見直し、新たに静岡県を対象に加えることを決めた。 ＥＵの欧州委員会は、福島第一原子力発電所の事故後、福島など１３都県で生産された食品を対象に放射性物質の検査を義務付けてきた。しかし、先月、フランスに空輸された静岡県産の茶葉から出荷制限の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、ＥＵは、これまで対象外だった静岡県も新たに検査対象に加えることを決めた。 一方、これまで検査対象に含まれていた山形県と新潟県については、サンプル調査で異常が認められず、対象から外された。 これにより、ＥＵが検査対象としているのは１２都県となり、今後は９月に検査対象を見直すとしている。
１号機原子炉への注水量が一時減少｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所で、１号機の原子炉に注入している水の量が一時的に減るトラブルがあった。「東京電力」は、配管にゴミなどが詰まっているおそれもあるとみて調べている。 福島第一原発では、放射性物質を含む汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が始まっている。１号機では当初、一時間に３．７トン注水していたが、３日夜から原子炉への注水量が徐々に減り、４日午前８時過ぎ、一時間あたりの注水量が３トンに低下したことを知らせる警報が鳴ったという。原子炉の温度に変化はなく、安定した状況が続いている。 東京電力は、注水量を一時的に２倍に増やして洗浄作業を行った。現在は一時間あたり３．８トンで注水を続けながら、配管にゴミなどが詰まっているおそれもあるとして原因を調べている。
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