タマホームがX（旧Twitter）にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた　この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場（モデルルーム）を見学した際に階段でネジ（ビス）がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され

今年6月と8月、木材業界で相次いで発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。コロナ禍の収束とともに木材価格は落ち着きを取り戻しつつあるなか、なぜ今、このような事態となったのか。（東京商工リサーチ情報部　増田和史） 【この記事の画像を見る】 ●　今夏に木材業界で発生した 2件の大型倒産が波紋 今年6月と8月、木材業界で発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。新潟県に本社を置く（株）イタヤ（南蒲原郡田上町、負債35億8500万円）、長野県の征矢野（そやの）建材（株）（松本市、負債65億2000万円）の2社が相次いで民事再生法の適用を申請した。 過去10年の木材業界（販売・製造）では、征矢野建材が最大規模、イタヤは4番目の大型倒産となる。消費者にはなじみが薄いが、2社とも製材、プレカット工場を持つ地場大手として業界では知られた企業だった。ハウスメーカーなどに営業地盤を築き、地域の木材・建材市場での存在感は

大阪市生野区の病院前で女性2人が乗用車にはねられ死亡した事故で、大阪地検は21日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）容疑で逮捕された韓国籍の男性（71）を処分保留で釈放した。 地検は理由などを明らかにしていない。 事故は今年3月1日に発生。男性の運転する車が反対車線に進入して歩道に乗り上げ、女性2人に衝突し死亡させた。車はその後病院に突っ込み、止まった。地検は同月17日から7月18日までの約4カ月間、男性を鑑定留置していた。

子育て世帯の住宅購入の負担を減らすため、政府は、子育て世帯や若年夫婦を対象に、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる。31日にまとめる政府の少子化対策のたたき台に盛り込む。 【図解】金利の仕組みが一目で分かる　1％上がったら住宅ローンはどうなるの 「フラット35」は、最長35年間の固定金利型の住宅ローンで、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している。長期間、金利が変わらないため、返済計画が立てやすいとされている。 政府は、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と、子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象に、金利を引き下げる方針だ。所得制限はもうけないとしている。新たに申し込む世帯が対象で、すでに利用している世帯は対象にならない。 金利の下げ幅や適用期間は今後、調整する。 3月現在、金融機関で最も多く提供されているフラット35の

三重県志摩市のリゾートマンションで、建築時の施工不良が原因とみられる天井の剥落（はくらく）が相次ぎ、施工会社などとトラブルになっている。住民たちで作る管理組合は近く、津地裁に修理費用を求めて訴訟を起こす方針だ。（増実健一） 【写真】２０２１年に落下したコンクリートの塊 トラブルが起きているのは、志摩市の観光スポット・大王崎の近くに立つ「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」。１９９７年に完成した鉄骨鉄筋コンクリート造りの１４階建てで、１２０戸。準大手ゼネコンの住友建設（現・三井住友建設、東京都）が施工し、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が分譲した。主に別荘として使われているが、定住している人もいる。

厚生労働省の専門家部会は28日、大正製薬（東京都）が申請していた肥満の改善を助ける飲み薬について、国内での製造販売の承認を了承した。腸で脂肪の吸収を減らすとされる。3月に正式に承認される見込みで、それ以降に一般販売される。薬剤師がいる薬局で販売できる、肥満を対象とした初めての薬になる。 【一目で分かる】肥満招く早食い　よくかんで食べることによる効果の例 この薬は「アライ（一般名・オルリスタット）」。有効成分が消化管内の酵素に作用することで、食事によって得る脂肪を吸収しにくくする効果があるとされる。1日3回食中～後に服用。運動や低カロリーな食事と組み合わせて使う。欧米ではすでに承認されており、英グラクソ・スミスクライン社が販売。国内では大正製薬が販売を担う。 対象は18歳以上。肥満症にいたる前の段階での使用を想定しており、男性は腹囲が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上の人が使用対象に

3Dプリンターで一軒家を丸ごと出力する「3Dプリンター住宅」の実用化が現実味を帯び始めている。兵庫県のスタートアップ企業セレンディクスでは、3Dプリンターを使った一般向け住宅「フジツボモデル」を開発。2023年春までに、約500万円で1LDK一戸建て住宅の販売を目指すとしている。実現すれば住宅業界に大規模な価格変動が起きることは必至だが、本当にそんなことが可能なのだろうか。セレンディクスの飯田国大COO（最高執行責任者）に3Dプリンター住宅の現状を聞いた。 【動画】3Dプリンターで家が完成…実際に壁を出力していく驚愕の映像 セレンディクスは“世界最先端の家”創出をコンセプトに、2018年8月に設立。今年3月には、日本第1号となる3Dプリンター住宅の24時間以内の完成を目指し、球体状の3Dプリンターハウス「Sphere（スフィア）」を施工開始から23時間12分で完成させた。このプレスリリース

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）で２４日、悪質な「逆あおり運転」の映像を放送した。 映像は、今月１２日午前４時ごろ千葉・船橋市内の片側１車線の県道で撮影された。家族４人が乗る乗用車の前を黒色のセダンがノロノロと走り、さらにセンターラインをはみだし急に止まると、バックして乗用車にぶつかる寸前まで接近してきた。 手前で止まると再び前に走り出したがまたもバックして接近。男性の車も衝突を避けるためにバックするもじわじわと近づいてくる。すると乗用車は前に進み交差点にさしかかると赤信号を無視して左折した。この間、運転する男性は警察にハンズフリーで通報した。 番組では「逆あおり運転」が４分間続いたとし、映像は、男性の車にはドライブレコーダーが付いていなかったため後部座席に乗る子供が撮影したという。さらに番組では被害にあった男性家族を取材。後部座席に乗っていた次男は後続車では

自宅のトイレが詰まってしまい、慌てて修理業者を検索する人に「ちょっと待って！」ー。東京都下水道局が大学生向けにこんな注意喚起のイラストを制作し、話題となっている。2022年1月18日にツイッター上に投稿されると、絵柄のインパクトもあってすぐに拡散し、リツイート（転載）回数は1週間で4万5000回超に。しかし、なぜ若者がターゲットなのか。背景を取材してみると、高齢者よりも若者の方がトイレの修理費トラブルに巻き込まれている意外な実態と、悪質業者の間で広まる高額請求の手口が浮かび上がってきた。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【写真】東京都下水道局による注意喚起イラスト ◇「水回り修理500円から」 千葉県内で1人暮らしをしていたある20代の女性は、休日の夜に賃貸アパートのトイレが詰まったことがきっかけで、高額請求トラブルに遭った。管理会社と連絡が取れず、困った女性はスマートフォンで修理業者を

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。

酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑いで、千葉県白井市の77歳の男が逮捕されました。男は「ワクチン接種をしたので、外でお酒を飲んでも大丈夫だと思った」などと供述しているということです。 酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、白井市清水口に住む無職の男（77）です。 警察によりますと、男は7日午後9時半ごろ、白井市けやき台の市道で、酒に酔った状態で乗用車を運転した疑いが持たれています。 男は、車を運転する直前、飲食店の駐車場で客の男性のトラックにぶつかる事故を起こしていて、男性に飲酒運転を指摘されるも、そのまま車を運転し、自宅まで逃走。 その後、男性が110番通報したことから警察に逮捕されました。 男は、調べに対し容疑を認めていて、「新型コロナのワクチン接種が終わったので、ゴルフコンペ後に外でお酒飲んでも大丈夫だと思い、気が緩んでしまった」などと供述しているということです。 警察は、経緯を詳し

4月22日、マスクをした河野太郎・新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣（58）を横目に、ノーマスクで本会議場に入る二階氏 「議場に入ってきた二階幹事長を見たときは、ギョッとしました。席に着いて、ようやくポケットからマスクを取り出しましたけど……」 【写真あり】二階氏の若かりしころのポスター そう語るのは、ある報道関係者だ。 4月22日の衆院本会議に、二階俊博・自民党幹事長（82）は、堂々とノーマスクでやってきた。与野党は本会議中の議場内でのマスク着用を申し合わせているが、誰も注意する者がいない。自民党幹部も、あきれ顔でこう言う。 「二階さんは、マスクがあまり好きじゃない。党本部の打ち合わせでも、外していることが多い。自分だけは新型コロナにかからないと思い込んでいる」 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「あまりに自覚が足りない」と苦言を呈する。 「マスクをうっかり忘れたのか、マスクなんか関

最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1　2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社　この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業　出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔

菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は

世の中では、あらゆる場所で「機械」が使われていますが、さまざまな機械の制御に使われているのが、PLCと呼ばれる制御装置です。古くから使われている装置ですが今も進化を続けており、生産施設のIIoT（産業分野のIoT）化では基盤となる装置です。産業やビジネスではもちろん、私たちの生活を支える上でも重要な役割を果たしているPLCについて簡単に解説していきます。 【詳細な図や写真】PLCの仕組み（一例） ●PLCは、「あらゆる機械の制御装置」 PLCは「Programmable Logic Controller（プログラマブルロジックコントローラ）」の略称（注）で、日本語に直訳すると「プログラム可能な論理回路の制御装置」といったところです。三菱電機が提供するPLCである「シーケンサ」がPLCの代名詞として呼称されることも多く、PLCが通じなくてもシーケンサなら通じるようなこともあります。 注：同じ

政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。 複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。 「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」（菅首相〔先月１４日〕） また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化につい

牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て