地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。 ３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。 維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。 これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むと

横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３

東京都教委が都内の子供を対象に初の大規模な歩数調査を実施したところ、小学生は１日平均１万１３８２歩だったことが９日分かった。 １９７９年には１万７１２０歩という大学の研究もあり、３０年間で３割以上減少した。中学、高校になるとさらに歩数は減る傾向にあり、専門家は「ゲーム機などの影響で放課後に遊ぶ時間が減ったのでは」と分析する。 都教委は昨年９～１０月、都内の小中高校計１３５校に通う１万６１００人の児童・生徒に歩数計を配り、１日の歩数を記録してもらった。その結果、１日平均で小学生は１万１３８２歩、中学生は９０６０歩、高校生は８２２６歩だった。 独立行政法人「国立健康・栄養研究所」は過去の複数の研究結果から、１９８０年代の小学生は、男子で平均１万８０００～２万１０００歩、女子で１万４０００～１万７０００歩だったと指摘。東京学芸大の波多野義郎・名誉教授（健康スポーツ科学）が１９７９年に都内の公立小

防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、同省は２日午前の衆院予算委員会理事会に提出した調査報告書で、呼びかけは真部氏の発案だったとした上で、真部氏や出席者からの聞き取りをもとに作成した講話要旨を公表した。 一方、防衛省は同日、真部氏を上京させ、国会内で直接事情を聴取した。 要旨によると、真部氏は２人の市長選立候補予定者が米軍普天間飛行場の「県外移設」を主張していることや移設問題を巡る経緯、名護市辺野古への移設に「県民の理解を得ようと努力している」とした政府の立場を説明。「市長選は直近の民意が示される場として重要な選挙だ。ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば親戚にも投票所に行くように話していただきたい」と呼びかけた。

東日本大震災による液状化現象で自宅が損壊したのは、売り主の「三井不動産」（東京）が対策を怠ったためだとして、千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら３２人が２日、同社などに計約７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側代理人によると、今回の震災で液状化被害を巡る集団訴訟は初めて。 訴えたのは、同社が１９８１年から同市入船の埋め立て地で分譲を始めた「パークシティ・タウンハウス３」（全７０戸）の２７戸の所有者。 訴状などによると、液状化の影響で家が傾いたほか、配水管やガス管が破損するなどし、２７戸のうち１０戸は全壊に次ぐ「大規模半壊」と市から認定されたという。地盤改良工事が施された近くの分譲地は液状化しなかったことから、「適切な工事を行えば被害を防止できた」と主張している。

ピンク・レディーの２人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして、発行元の光文社に３７２万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に利用できる権利はパブリシティー権として保護できる」との初判断を示した。最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準も示したことで、出版物やインターネット上での無断使用に対する警鐘となりそうだ。 今回のケースは侵害に当たらないと判断し、請求棄却の１、２審判決を支持して上告を棄却。原告側の敗訴が確定した。 問題となったのは、週刊誌「女性自身」２００７年２月２７日号の記事で、「ＵＦＯ」など５曲の振り付けを利用したダイエット法を紹介し、同社側が過去に撮影したステージ写真など１４枚を掲載

１９日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議（共産）にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。

発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を前提に、民間企業の電力事業への新規参入を促した上で、原発の代替発電として、天然ガスを利用した発電所の増設などを求めていくという。 株主提案については、大阪府の松井一郎知事が本部長を務め、橋下徹市長が副本部長の「府市統合本部」で内容を検討している。 国が検討中の発送電分離が実現すれば、送電網の使用料が下がる見通し。株主提案では、自家発電施設や風力、太陽光発電施設を持つ企業の電力事業への新規参入を進め、「脱原発」のニーズに応えることを促す。 また、天然ガス発電所については、「コンバインドサイクル」という、一般的な火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できる最新の方式を活用するという。原発に代わる有力な選択肢として打ち出す方針。

耐震性を十分調査しないまま、大阪市住之江区の旧ＷＴＣビル（現・大阪府咲洲(さきしま)庁舎）を購入して大阪府に損害を与えたとして、市民団体「おおさか市民ネットワーク」のメンバーら８２人が１２日、松井一郎知事を相手取り、前知事の橋下徹・大阪市長に同ビルの購入費や移転費など９６億３０００万円を返還させるよう求める住民訴訟を、大阪地裁に起こした。 訴状などによると、橋下市長は知事時代、府本庁舎（大阪市中央区）を同ビル（５５階建て、２５６メートル）に全面移転する構想を表明し、一昨年６月、市側から約８５億円で購入した。しかし昨年３月の東日本大震災時に壁など約３６０か所が損傷し、専門家から揺れに対する弱さを指摘されたため、全面移転を断念。現在は第２庁舎として使われている。 今回の提訴について、橋下市長は報道陣に「議会で議論し、賛成を得たが、たまたま震災で問題が生じた。将来のことまで予測できない。移転反対

埼玉県は、県内で想定される津波被害を県の地域防災計画に項目として盛り込むため、具体的な検討作業を始めた。 東京湾を津波が襲い、県内を流れる荒川を遡上(そじょう)する可能性が指摘されていることから、東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにした。海岸のない内陸県では全国初の取り組みという。 東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議は２００５年に公表した首都直下地震の被害想定で約５０センチ未満と予測。０３年に公表した東南海・南海地震の被害想定でも１～２メートル未満としている。 だが、東日本大震災を受けて同会議の専門調査会は津波対策の見直しを行い、関東大震災を引き起こした「相模トラフ」での巨大地震を政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年９月にまとめた。

沖縄防衛局の田中聡局長（５０）は２８日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市への移設に向けた環境影響評価書の県への提出時期を一川防衛相が公表していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に『やらせろ』とは言わない」と発言した。 ただ、「許可なしにやれば犯罪となる」とも語り、提出時期は沖縄の理解を得ながら判断する必要があるとの考えを示したものだが、女性の人権を侵害するとも受けとれる発言に、沖縄から反発の声が強まりそうだ。 那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇親会で語った。政府は評価書を年内に提出する方針だが、一川防衛相が１２日、沖縄県知事と会談後、記者団に対し、「無理に提出するものではない。沖縄の理解の下で進める」と時期を明らかにしなかった点について説明した。 田中局長は２９日の読売新聞の取材に対し、「女性を侮蔑するような考えはない。現段階では、懇親会の内容につい

巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

神戸市で開かれた全日本プロレスの大会控室で仲間を殴って重傷を負わせたとして、兵庫県警葺合署は２２日、元プロレスラーの多留嘉一（４７）（埼玉県八潮市）、プロレスラーの正田和彦（３６）（福井県坂井市）の両容疑者を傷害容疑で逮捕した。 「態度が悪かったので殴った」と容疑をほぼ認めているという。 発表によると、両容疑者は５月２９日、神戸市中央区であった全日本プロレス神戸大会の控室で、同じ悪役レスラーグループの一員だった平井伸和さん（４１）（東京都目黒区）の顔を殴り、負傷させた疑い。平井さんは試合後に意識を失い、その後回復したが、記憶障害などが残っているという。

新東名高速道路の静岡県内区間が来年初夏に開通することを踏まえ、静岡県が策定を進めている交通ネットワークビジョンの素案が２１日、県庁で開かれた検討委員会で示された。 素案では、新東名は長距離交通、東名は県内交通に役割分担が進むと想定、新東名は法定速度を時速１４０キロ・メートルとし、東名は短区間の利用料金を割り引くことなどを関係機関に求めていくことが盛り込まれた。 新東名は、東名より勾配やカーブが緩やかに作られており、法定速度が設計速度と同じ時速１４０キロ・メートルになるよう検討する。長距離交通を担うには時速１００キロ・メートル程度の法定速度では機能を十分に発揮できないとして、走行性や安全性の研究調査を積み重ねて国などに時速１４０キロ・メートル化を要望していく。

【ソウル＝中川孝之】韓国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉開始前から、欧米やアジアなどの巨大経済圏と自由貿易協定（ＦＴＡ）を順調に結んできた。 米韓ＦＴＡは、ライバルの日本を出し抜く格好の機会とみなされているが、農畜産業界や野党側の頑強な反対で、批准がストップしている。 韓国政府によると、米韓ＦＴＡが発効すれば、９５％の物品で関税が撤廃され、対米輸出は年平均で１２億９０００万ドル（約１０００億円）増える。恩恵が大きいのは自動車産業で、乗用車やトラック、ベアリングの関税が５～１０年以内にゼロになる。 ある韓国政府関係者は「日本がＴＰＰに正式参加しても、多国間での交渉は難航するだろう。その間に、米自動車市場で日本を圧倒できる」と話した。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する民主党内の意見集約が終わったことを受け、野田首相は１０日に交渉参加を表明する方針だ。 首相周辺には、党内対立を乗り越えて首相が政治決断する姿勢を国民にアピールすることで、政権基盤の強化につながるとの期待が生まれている。その一方で、慎重派の不満が充満する恐れもあり、党執行部にとって「党内融和」の再構築が課題となりそうだ。 「本当にいろんな視点があると思うが、やっぱり議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」 野田首相は９日の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮氏が「東日本大震災から８か月。『こんな時にＴＰＰか、復興の最大の妨げだ』というのが被災地共通の声だ」と迫ったのに対し、政治決断の重要性を強調した。 民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は９日夜、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求める提言を決めたが、首相は当初方針通

自民党の茂木政調会長は８日の衆院予算委員会で、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として１２年度に新設される原子力安全庁のホームページ（ＨＰ）作成費１億４０００万円、法務省の衛星携帯電話購入費（１２７４台分）４億７６００万円の２件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで１台３４万６５００円、通信１回線約５０００円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも４万６０００円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。