「コスト削減が狙いではない」、住友電工OpenOffice導入の真相
住友電工は5月からオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」（OpenOffice）の導入を開始した。単独売上高が1兆円を超える大企業が、全社レベルでOpenOfficeの導入に乗り出す例は少ない。同社情報システム部セキュリティ技術グループ主席の大釜秀作氏に導入の経緯や狙いを聞いた。 （聞き手は白井 良＝日経コンピュータ） OpenOffice導入に至った背景を教えてほしい。 まず、誤解がないようにしておきたいが、マイクロソフトの「Microsoft Office」（MS Office）の利用を止めるわけではない。システム部門として利用部門に推奨するオフィス・ソフトとして、OpenOfficeを追加したという位置付けだ。現在はMS Office、OpenOfficeともに推奨ソフトで、導入の優先度は同程度だ。どちらを導入するのかは利用部門の判断に任せている。 Open
住友電工がOpenOffice.orgを全社で活用，推奨ソフトに設定しサポートや講習
住友電気工業は2008年5月12日，オープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」を全社で活用すると発表した。社内の推奨ソフトとして設定し，サポートや講習などを実施する。 同社ではこれまでオフィス・ソフトとして主にMicrosoft Officeを使用してたが，2008年4月よりOpenOffice.orgを推奨ソフトとした。社内で購入するPCの推奨モデルにOpenOfficeをプリインストールしたタイプを設定。購入済みのPC用にはOpenOfficeのダウンロード用Webサイトを開設する。また全社員向けのOpenOffice情報 Webサイトの運用，OpenOffice専用のサポートWebサイト（ヘルプデスク）の開設，集合研修やｅラーニングの研修メニューを開始する。 OpenOffice.orgは米Sun Microsystemsが開発しオープンソース・ソフトウエアとし
IPAのOSSセンターが「オープンソフトウェア・センター」に改称 | 経営 | マイコミジャーナル
独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) は1日、オープンソースソフトウェアの普及促進を担う「オープンソースソフトウェア・センター」の名称を、「オープンソフトウェア・センター」に変更すると発表した。 2006年1月に発足したIPAは、2008年4月1日付で第二期中期計画期間に入るにあたり、「『オープンな標準』を取り入れたソフトウェアの普及」を新たな活動目標に設定。組織の名称変更は、これに伴うものと説明している。 IPAが用いる「オープンな標準」とは、2007年3月に総務省が発行した「情報システムに係る政府調達の基本指針」において、開かれた参画プロセスのもとで合意され具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、誰もが採用可能であること、技術標準が実現された製品が市場に複数あること、のすべてを満たす技術標準のこと。なお、総務省と経済産業省は2007年、政府が調達する情報システムに関し、オ
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