ネコ柄のネコ♪ネコ柄のネコ♪
「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否 - ライブドアニュース
台湾のNOWnewsによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうとしたところ、学校側から拒否されていたことがわかった。3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。 日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。 栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はFacebook（フェイスブック）で「各国の留学生は12万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしている。 報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した学校と日本交流協会に連
MS、サムスンに特許料を要求か--Android端末の販売1台につき15ドル
Microsoftは、「Android」搭載携帯電話から収入を得ることを目指して、また新たな企業に狙いを定めた。 Microsoftは今回、サムスンがAndroid搭載スマートフォンを1台販売するごとに15ドルを支払うよう求めたという。韓国の毎日経済新聞は現時時間7月6日、複数の業界関係者が匿名で語った内容として伝えた。 Microsoftは2010年に、Android搭載携帯電話メーカーを標的にするようになった。当時Microsoftは、Androidのユーザーインターフェースや機能が自社の特許を侵害していると主張していた。2010年に米CNETに届いた声明では、同社は「競合企業がわれわれのイノベーションにただ乗り」しないようにする計画だとしている。 こうした特許侵害の主張に加えて、Microsoftは当時、大手Android搭載携帯電話メーカーであるHTCとの間でライセンス契約を締結し
サイバー攻撃の容疑者、イタリアとスイスで逮捕 Anonymousのメンバーか
メディア各社の報道によると、ハッカー集団「Anonymous」によるサイバー攻撃にかかわったとみられる容疑者がイタリアとスイスで逮捕された。 英Sophosが7月6日のブログで報道を引用して伝えたところでは、警察はイタリアとスイスで32カ所を捜索し、イタリアの議会や電力会社、金融機関などのWebサイトに攻撃を仕掛けた疑いで、15～28歳の容疑者を拘束したという。 このうち「Phre」と呼ばれる26歳の人物はAnonymousの幹部とみられ、どの企業を標的とするかを承認していたと伝えられている。 一方、AnonymousのWebサイトではこの報道を否定し、Anonymousを解体することは不可能だと主張。「Anonymousにはリーダーもいなければ、組織体系もない。逮捕されたのはメディアが言うような“危険なハッカー”ではなく、平和な抗議活動をしていた人たちだ。われわれは今後も一層声高な抗議を
CNN.co.jp：若者の多民族化進む米国、１０州で白人がマイノリティーに
（ＣＮＮ） 米カリフォルニアとニューメキシコの２州で米国史上初めて、１８歳未満の若年人口に占めるヒスパニック系の割合が半数を超えた。ブルッキングズ研究所の研究員が最新の国勢調査結果を分析した報告書で明らかにした。 それによると、この２州のほかネバダ、アリゾナ、テキサス、ミシシッピ、ジョージア、フロリダ、メリーランド、ハワイの８州でも、若年人口に占める白人の割合が非白人の割合を下回り、白人の子供が「マイノリティー」（少数派）になっている。 １８歳未満の白人の人口は２０１０年までの１０年間で４３０万人減少。一方、ヒスパニック系とアジア系は合わせて５５０万人増えた。中でもヒスパニック系の伸びは著しく、「ヒスパニック系がいなければ、米国の子供の人口は減少していた」と報告書は指摘する。 この傾向は今後も続き、まず１８歳未満の層から全世代へと広がっていく見通し。 米国勢調査局の推計によると、米国の白人
CNN.co.jp：同性の国際結婚に１５年前の法律の壁
（ＣＮＮ） ベネズエラ人ダンサーのヘンリー・ベランディアさん（２７）がアメリカに来たのは約１０年前。彼は去年、アメリカ人の同性の恋人と、同性婚が合法化されているコネティカット州で結婚した。 結婚前の２００９年、ベランディアさんは保証人の助けを借りて永住権を申請した。ところが移民税関捜査局（ＩＣＥ）はベランディアさんの強制退去手続きを開始した。 「自分の世界が崩れ落ちていくように感じた」とベランディアさんは言う。また配偶者の男性は「私たちの結婚が連邦政府に認められなかった唯一の理由は婚姻擁護法だった」と語る。 婚姻擁護法は連邦レベルで結婚とは何かを規定するための法律で、９６年に成立した。この法律によれば結婚は男女の間でないと成立しない。 オバマ米大統領はこれまで、婚姻擁護法を支持しないとする政府の姿勢を繰り返し言明してきた。だが行政機関はいまだにこの法律に従っている。 ベランディアさんの弁護
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