時事ドットコム：日・エジプト首脳会談要旨
日・エジプト首脳会談要旨 安倍晋三首相とエジプトのシシ大統領の会談要旨は次の通り。 【テロ対策】 大統領 今回の首相の訪問は、日・エジプト関係の新段階として重要だ。（エジプトの）周辺で非常に難しい事態が起こっているが、日本と手を組んでいきたい。エジプトは現在治安を取り戻し、安定しつつある。 首相 活力に満ち、安定した中東地域を築くにはエジプトが安定し、繁栄し、地域の希望の星となるべきだ。日本はエジプトを支援し、共に歩んでいく。あらゆるレベルにおける協力を通じて、両国間の絆をさらに強化していきたい。今、世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない。「中庸は最善」の哲学を大統領と共有し進めていきたい。 大統領 （過激組織）「イスラム国」についてはエジプトの治安、安全保障に関わる問題であり、きちっと対応していきたい。 【経済協力】 大統領 日本からの投資増加を期待している。３
空間用虫よけ剤４社に措置命令検討 消費者庁：朝日新聞デジタル
玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手４社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが１７日分かった。風通しのよい場所では効果が不十分だったという。命令の内容次第で、４社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。 関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の４社。「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。玄関やベランダに商品をつるしたり置いたりすると、成分が少しずつ蒸発してユスリカやチョウバエを遠ざける仕組み。各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。
「スイスフランショック」の余波世界に、為替業者が破綻
１月１６日、「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。写真は同硬貨など。ベルンで１６日撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Hodel） ［ロンドン １６日 ロイター］ - スイス国立銀行（中銀）が一転してフランの対ユーロ上限を撤廃した「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。個人投資家が多額の損失を被り、仲介していた為替業者が破綻に追い込まれるなど、当局も対応に乗り出した。
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