自称元セブンイレブン店長が衝撃告白「店によるが無断欠勤で退職となった場合その月の給与支払いをしなくていいという誓約書を書かせる」 | ロケットニュース24
» 自称元セブンイレブン店長が衝撃告白「店によるが無断欠勤で退職となった場合その月の給与支払いをしなくていいという誓約書を書かせる」 特集 全国に店舗展開する、ファンも多いコンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」の店長を以前務めていたと自称する人物が、ブログで衝撃的な告白をしたことがインターネット上で話題になっている。 それは、“アルバイトが無断欠勤をした場合、その月の給与を支払わなくても良い” といった内容の誓約書を、雇用の際に記入する書類に書かせる店舗があるということ。また、無断で欠勤した場合は自宅にバンバン電話をかけるという内容も書かれていた。 ・契約を結ばせる店舗が少ないから話題にならなかった？ 無断欠勤した場合、給与を払わないという契約は果たして有効なのか気になるところではある。もしブログに書かれていた内容が事実なのであれば、多くのアルバイトが働くコンビニなので、すでに物議
「金持ち優遇」てんこ盛りの税制改正大綱
課税されずに子や孫に資産を譲れるとあらば、金持ちの祖父母、親には確かに耳に心地良い。自民、公明両党が昨年12月30日に決定した2015年度税制改正大綱は、そんな富裕層の資産譲渡を優遇した税制の創設や拡充がてんこ盛りだ。半面、消費増税で家計が圧迫される中間層以下の層は、完全に蚊帳の外に置かれてしまった。 与党の言い分は、「1600兆円超に膨らんだ個人金融資産の多くを占める高齢者資産の世代間移転を促し、経済活性化につなげる」。が、結婚、出産の費用から子どもの教育資金、稽古代までも限度額の範囲内なら資金贈与は非課税、果ては生涯最大の買い物である住宅取得への贈与額の非課税枠を拡大する金持ち優遇策のオンパレード。格差社会を一段と助長するとの批判が上がっても不思議ではないが、麻生太郎財務・金融相は「所得格差が促進されるより消費が喚起される効果が大きい」と、一向に意に介さない。 しかし、昨年の金融界最大
バター不足の元凶。農水省バターマフィアのセコ過ぎる利権構造とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前2回（『バター不足の怪。牛乳やチーズは山ほど売ってるのに、なぜ？』『バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因』）では、バター不足が生じる下地ともいえる農水省の補助金制度について説明したが、今回は国産バターの不足を補うことができない、特殊なバターの輸入制度について、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が解説する。 「常日頃から国産、外国産を問わず、仕入れルートや商品ラインナップを多様化して消費者ニーズに応えることで、小売り・食品業界は成り立っています。それが先進国における豊かな消費生活の前提です」 そう語る浅川氏は、それを阻害しているのが農水省の天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入業務の独占だとする。 輸入バターには特殊な関税割当制度が適用されていて、一定の輸入量までは一次税率（関税35％）が課せられ、その枠を超えると二次税率（関税29.8％＋1kgあたり179円）が課せら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://dmm-news.com/article/911752/
人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋