日弁連、DHCに「在日コリアン差別」やめるよう警告 - 弁護士ドットコムニュース
自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な文章を掲載したとして、日弁連は3月30日、化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」と同社の吉田嘉明会長兼CEOにあてて、差別的言動を同社媒体に掲載しないよう警告したことを発表した。 人権救済の申し立てがあり、日弁連が調査していた。今回の「警告」は3段階ある対応のうち、もっとも重いもの。送付は3月28日付け。 問題となったのは、「会長メッセージ」（2016年2月）と「ヤケクソくじについて」（2020年11月）という2つ記事。「母国に帰っていただきましょう」などの記述について、日弁連は、出自によって差別されない権利や平穏に生活する権利などを侵害していると判断した。 これらの記事はネットを中心に批判を浴び、すでに削除されたり、トップページからはアクセスできないようになっていたりする。 また、問題の記事をきっかけに、DHCと連携協定を結んでいた自治体や
伊賀市議選、くじ引きで当選決定へ 当選と次点の得票同数、判決確定 | 毎日新聞
2021年3月28日の三重県伊賀市議選の開票結果を巡り、初当選した北山太加視市議（66）と3票差の次点で落選した福村教親元市議（60）の得票を同数とした県選挙管理委員会の裁決の取り消しを求めた北山氏の訴訟で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は北山氏の上告を棄却した。県選管によると、両氏の得票を同数とした名古屋高裁判決が確定し、北山氏の当選は無効になった。市選管は改めて選挙会を開き、くじで当選人を決める。【大西康裕】 最高裁の決定は29日付。北山氏と県選管が30日、受理すべきものとは認められないとした決定を明らかにした。県選管の裁決取り消しを求めて名古屋高裁に訴えていた福村氏は、上告せず高裁判決が確定している。
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町長の「うそ本」発言で閲覧不可→反論文付の貸し出し 「図書館の憲法」に反する？ - 弁護士ドットコムニュース