１２月１７日、トランプ米政権は、上院が可決済みのアルメニア人虐殺認定決議案を支持せず、引き続き「大規模な残虐行為」とみなす考えを示した。写真はトランプ大統領。ワシントンで３月撮影（２０１９年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米政権は１７日、上院が可決済みのアルメニア人虐殺（ジェノサイド）認定決議案を支持せず、引き続き「大規模な残虐行為」とみなす考えを示した。 上院は先週、トルコで１９１５年から１９２３年にかけて１５０万人のアルメニア人が殺害されたのはジェノサイド（民族虐殺）だと認定する決議を可決。これに対しトルコが米国の駐トルコ大使を呼んで抗議の意思を伝え、トルコのロシア製ミサイル購入やシリア侵攻などで生じた両国のあつれきが一段と強まった。 ただトランプ大統領は、トルコのエルドアン大統領を「特別扱い」してロシア製ミサイル購入問題でも制

１２月５日、香港当局は、民主派団体「民間人権陣線」に対し、８日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。１日撮影（２０１９年　ロイター/Marko Djurica） ［香港　５日　ロイター］ - 香港当局は、民主派団体「民間人権陣線」に対し、８日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。同団体が５日、発表した。 同団体は６月に１００万人規模のデモ行進を主催。その後、抗議活動が過激化したことを受け、当局は同団体が計画するデモ集会の事前許可申請を却下してきた。ただ、１１月２４日の区議会選挙で民主派が全議席の９割近くを獲得して圧勝した後は、沈静化の動きが一部で見られている。[nL4N2840N6] 香港のテレビ局、ＲＴＨＫによると、香港立法会（議会）ではこの日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対する弾劾動議が反対３６票、賛成２６票で否決された。親中派議員らが反

米民主党のペロシ下院議長は５日、トランプ大統領について、政策によって「意気地なし」であったり「むごい」面はあるが、個人的な憎しみはないと強調した（２０１９年　ロイター/ERIN SCOTT） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は５日、トランプ大統領について、政策によって「意気地なし」であったり「むごい」面はあるが、個人的な憎しみはないと強調した。 議長は記者会見で、トランプ氏に憎しみ（hate）はあるかとの質問に「『憎しみ』という言葉は心外だ。私はカトリック信者であり、誰も憎んだりしない。言いがかりはやめてほしい」と記者に指を差して不満をあらわにした。その上で「大統領のことはいつもお祈りしている」と表明した。 ペロシ氏は５日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾手続きで、弾劾訴追状の作成を下院司法委員会に指示した。 ペロシ氏はトランプ氏について、銃規制問題では

菅義偉官房長官は２９日閣議後の会見で、９月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。写真は国連本部で開かれた気候行動サミットの開幕式。９月２３日、ニューヨーク市で撮影（２０１９年　ロイター/Lucas Jackson） ［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日閣議後の会見で、９月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。

アイテム 1 の 2 　１１月２７日、安倍晋三首相（写真左）がオバマ前米大統領（写真右）をもてなしたことでも知られる寿司の有名店「すきやばし次郎本店」が、２０２０年版のミシュランガイドから消えることになった。写真は同店前で２０１４年４月撮影（２０１９年　ロイター／Larry Downing） [1/2]　１１月２７日、安倍晋三首相（写真左）がオバマ前米大統領（写真右）をもてなしたことでも知られる寿司の有名店「すきやばし次郎本店」が、２０２０年版のミシュランガイドから消えることになった。写真は同店前で２０１４年４月撮影（２０１９年　ロイター／Larry Downing）

１１月１９日、韓国外務省は、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。写真は米国のエスパー国防長官らと、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相ら。１５日、ソウルで撮影（２０１９年　ロイター） ［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国外務省は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。

１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年　ロイター／Francois Lenoir） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。

［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国青瓦台（大統領府）は２日、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を試射した可能性があるとみて検証していると明らかにした。 青瓦台の声明によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は北朝鮮が米国との実務レベルの協議再開を５日に控えてミサイルを発射したことに強い懸念を示した。 聯合ニュースによると、ミサイルは４５０キロ飛行し、高度９１０キロに達した。 ＊内容を追加しました。

ジョンソン英首相は１６日、英国の法を順守するとしつつも、欧州連合（ＥＵ）との合意が得られなくても、１０月末にＥＵ離脱を実現するとあらためて表明した（２０１９年　ロイター/Yves Herman） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - ジョンソン英首相は１６日、英国の法を順守するとしつつも、欧州連合（ＥＵ）との合意が得られなくても、１０月末にＥＵ離脱を実現するとあらためて表明した。 英議会は今月、英国のＥＵ離脱を延期する法案を可決。エリザベス女王が裁可し、同法律が成立した。同法は、ＥＵとの離脱合意案が１０月１９日までに議会で承認されず、合意なき離脱も認められなかった場合、ジョンソン首相に対し３カ月の離脱延期をＥＵに求めることを義務付けるもの。 ジョンソン首相はＢＢＣとのインタビューで、同法をどのように回避するのかとの質問に対し「法に従うが、英国は１０月末に離脱する」と回答。「離脱期日を延期しな

９月１７日、米アップルが２０１６年に欧州委員会から１３０億ユーロ（１４０億ドル）の追徴課税を命じられた問題で、欧州連合（ＥＵ）一般裁判所の審理が行われた。写真は製品発表会に登壇したアップルのティム・クックＣＥＯ。９月１０日、カリフォルニア州で撮影（２０１９年　ロイター/Stephen Lam） ［ルクセンブルク　１７日　ロイター］ - 米アップルが２０１６年に欧州委員会から１３０億ユーロ（１４０億ドル）の追徴課税を命じられた問題で、欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所の審理が１７日行われた。 アップルは追徴課税額が「非現実的で、常識とかけ離れている」と批判。欧州委が国家補助金の監視権限を利用して「国の法律に変更」を加え、事実上、国際税制を変えようとしており、その過程で法制面の不透明感が生じていると指摘した。

サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設が受けた攻撃について、サウジが主導する有志連合は１６日、攻撃にイランの武器が使用されたとの見解を示した。写真は攻撃について説明する有志連合の報道官（２０１９年　ロイター） ［ドバイ　１６日　ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に受けた攻撃について、米国はイランが背後にいると非難する中、サウジが主導する有志連合は１６日、攻撃にイランの武器が使用されたとの見解を示した。 この攻撃についてはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したと犯行声明を発表。トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢ができていると述べたほか、ペリー・米エネルギー長官は１６日、サウジの石油施設に対する攻撃は世界経済、および世界的なエネルギー市場に対する攻撃であり、こうした行為は容認できないと

９月３日、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数は３年ぶりに節目の５０を割り込んだ。写真は米自動車大手ゼネラル・モーターズの生産ライン。８月２２日、テネシー州で撮影（２０１９年　ロイター/Harrison McClary） ［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の製造業は気の休まる暇がない。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数は３年ぶりに節目の５０を割り込んだ。トランプ大統領が主導する中国との貿易戦争は、製造業のためというのが表向きであるものの、実際には強烈なしっぺ返しを受けている。今後発動される新たな関税によって苦境が増す恐れもある。少なくとも米経済において製造業が果たす役割は縮小しているが、それが逆にホワイトハウスの政策の無益さを際立たせている。 トランプ政権は９月１日から靴やスマートウオッチを含めた１２５０億ドルの中国

８月２８日、トランプ米大統領にとって、ドルの強さはずっと頭痛の種であり続けている。このため従来ほぼあり得ないとみなされてきた米政府による為替介入のシナリオが、外国為替市場関係者の間で話題に上ってきた。写真はホワイトハウスに戻り、報道陣に手を振るトランプ大統領。７月３０日撮影（２０１９年　ロイター/Leah Millis） ［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領にとって、ドルの強さはずっと頭痛の種であり続けている。このため従来ほぼあり得ないとみなされてきた米政府による為替介入のシナリオが、外国為替市場関係者の間で話題に上ってきた。

８月２７日、厚生労働省は社会保障審議会に、５年に１度の年金財政の長期見通し「年金財政検証結果」を提出した。現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率は５年前からやや低下して６１．７％となった。写真は都内で２０１２年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 厚生労働省は２７日の社会保障審議会に、５年に１度の年金財政の長期見通し「年金財政検証結果」を提出した。現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率は５年前からやや低下して６１．７％となった。この比率は、実質賃金の伸びが１％以下の状況が続くと２０５０年代には４０％台まで低下する。給付比率を引き上げるため、保険料徴収をパートや一定収入のある働き手に拡大する案や、基礎年金保険料の支払い期間を６５歳まで延長するケースなどが示された。 政府は国民に対して年金財政の現状と見通しを５年ごとに示すよう

８月６日、中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ））[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。写真は ２日、北京で開かれた消費者家電エキスポに出されたファーウェイのブース（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） ［ニューデリー　６日　ロイター］ - 中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ））[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。関係筋が６日、明らかにした。

あるギリシャの海運会社幹部は今年５月末、業務用と個人用の受信トレイに、見慣れない電子メールが届いているのに気付いた。その内容は、紅海を航行中の同社に属する船舶１隻が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派から攻撃されるリスクがあるという警告だった。 マーケットcategory米港湾労働者約４万５０００人を抱える国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）と使用者団体の米海運連合（ＵＳＭＸ）は３日、賃上げについて暫定合意に達したと発表した。３日目に突入していた米東海岸とメキシコ湾岸でのストライキを直ちに終了する。 午前 1:52 UTC

８月３日、韓国高官が明らかにしたところによると、日本との関係が悪化するなかで韓国は、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など全ての選択肢を検討している。ただ、日本との冷却期間が必要だと考えている。写真はバンコクで日米韓外相会談後に写真撮影に臨む河野外相（右）、ポンペオ米国務長官（中）と韓国の康京和外相（左）。２日に代表撮影（２０１９年/Jonathan Ernst/Pool） ［バンコク　３日　ロイター］ - 日本との関係が悪化するなかで韓国は、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など全ての選択肢を検討している。ただ、日本との冷却期間が必要だと考えている。韓国高官が３日に明らかにした。

６月１５日、アイルランドのバラッカー首相（写真）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案に盛り込まれたアイルランド国境へのハードボーダー（物理的な国境）設置回避を保証する「バックストップ（安全策）」条項について、撤回は認めないと述べた。５月にブリュッセルで代表撮影（２０１９年　ロイター） ［ダブリン　１５日　ロイター］ - アイルランドのバラッカー首相は１５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案に盛り込まれたアイルランド国境へのハードボーダー（物理的な国境）設置回避を保証する「バックストップ（安全策）」条項について、撤回は認めないと述べた。英国が合意のないままＥＵを離脱することと同じくらい大きな脅威となると指摘した。 バラッカー首相はＲＴＥラジオに対し、英与党党首選の有力候補が合意なき離脱の可能性をちらつかせていることは「警戒すべき」だとした上で、ＥＵが「バックストップ」の撤回を認めることはない

値上がり ポジティブ日経平均39,277.96+0.87%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,080.37+0.30%ポジティブポジティブ英 FTSE8,190.61値上がり ポジティブS&P500種5,751.13+0.97%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.50+0.21%ポジティブ

アイテム 1 の 3 ７月２日、今年１月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ＩＳＡ）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。写真はワルシャワ中心部に掲げられたファーウェイのロゴ。６月撮影（２０１９年　ロイター/Kacper Pempel） [1/3]７月２日、今年１月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ＩＳＡ）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。写真はワルシャワ中心部に掲げられたファーウェイのロゴ。６月撮影（２０１９年　ロイター/Kacper Pempel）