【読売新聞】 自民党「清和政策研究会」(安倍派、98人)を巡る政治資金規正法違反事件で、同派が来週にも、同派と派閥所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正する方向で検討していることが分かった。 複数の党関係者が明らかにした。派閥の政
自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めました。岸田総理大臣は最優先の課題として、党を挙げて国民の信頼回復に取り組む考えを強調しました。 自民党は10日、岸田総理大臣も出席して、党本部で臨時の総務会を開きました。 冒頭、岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、「政策集団の政治資金、ひいては自民党の政治資金に対して、大変厳しい目と疑念の目が注がれている」と述べました。 そのうえで、新たに「政治刷新本部」を設置し、再発防止策や政治資金の透明性の拡大、派閥のあり方に関わるルール作りなどの議論を深め、国民の信頼回復を図る考えを示しました。 そして、「みずからが変わらなければ信頼を回復することができない。その原点に立ち戻って、党を挙げて最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」と強調しました。 この
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