印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 上場企業に対する「内部統制」の整備・強化を義務付ける法律が制定された。しかし、そもそも内部統制の目的は何なのか。字面から物々しい雰囲気さえ漂ってくるが、誰が何に対して統制をかけ、どんなメリットが生まれるのだろうか。 まず、内部統制の整備・強化を最も歓迎しているのは、企業の株式や債券などを売買している投資家や債権者である。彼らが有価証券を売買する際に判断材料とするものに有価証券報告書がある。これには、発行済み株式や新株予約権といった、上場の可否にも関わる株式関連の各種情報、会社の収支や資産・負債の状況などを示した財務諸表が公開されているが、内部統制の整備・強化により、企業側がそこに事実と異なることを書いたり、架空の数字をでっち上げたりする