源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。

ある会合で。ロシア専門のジャーナリスト、石郷岡建さん（75）が「本を出したんだよね」と言うので「へえ」と応じたら、「読むならあげるけど、読まないならあげない」なんて言う。そう言われたら「読まない」とは言えない。 カバンから大事そうに取り出した本を見て驚いた。分厚い大著で、全20章もある。タイトルは「杉原千畝（ちうね）とスターリン」（五月書房新社）。その下に「ユダヤ人をシベリア鉄道へ乗せよ！　ソ連共産党の極秘決定とは？」。帯も著者のように冗舌だ。「スターリンと杉原千畝を結んだ見えざる一本の糸　衝撃の歴史が浮かび上がる　イスラエル建国へつながるもう一つの史実！　英独露各国の公文書を丁寧に読み解く」。「ビックリマークが多いですね」と言うと、「あ、でも、帯書いたの、僕じゃないから」と少し照れている。「構想から出版まで10年もかかった」そうで、写真も資料集みたいに満載だ。 本はこう始まる。＜正直にい

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

将棋の女流公式戦で18日、「入玉宣言法」で勝負が決する対局があった。入玉宣言法は2013年10月から導入されたルールで、双方の玉が敵陣に入って勝負がつかない状況になった時に、「持将棋」のように双方が同意しなくても、敵陣に入った駒の数などの条件を満たせば一方の「宣言」で勝敗が決まる。日本将棋連盟によると、男女の公式戦で適用されたのは史上初という。

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和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。

ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。

江戸時代初期に起こった農民やキリシタンによる島原・天草一揆（島原の乱、1637～38年）で、鎮圧に当たった九州の大名が抱えていた「忍者」が暗躍していたことが、近年の研究で明らかになってきた。九州では忍者の存在はあまり注目されてこなかったが、忍者によるまちおこしを目指す動きと連動して各地で史料分析が進んだ。 古文書から松江藩などで忍者の存在を裏付けた三重大国際忍者研究センターの山田雄司教授（日本中世史）は、忍者でまちおこしを目指す佐賀県嬉野市や、NPO法人「福岡忍者普及協会」（福岡市）から、それぞれの地元で忍者が実在したか調査を依頼され、2017年から九州の古文書を調べている。

台湾のデジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏＝台北市の行政院で2020年11月23日午前11時、福岡静哉撮影 台湾の蔡英文政権は、23日にある東京オリンピックの開会式にデジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏（40）を派遣すると決めた。台湾行政院（内閣）の報道官は10日、「政府を代表して出席するのに最適の人選だ」と述べた。唐氏は日本に数日間、滞在する見通し。 台湾では5月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大。日本政府は台湾にワクチンを提供し、支援してきた。…

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流で、現地調査に基づき「人災だ」と見解を公表した地質学者の塩坂邦雄さん（76）は9日、県庁での記者会見で、造成で尾根が削られたことによって雨水の流れ込む範囲（集水域）が変化、盛り土側に雨水が流入した結果、土石流を誘発したと分析した。【山田英之】 塩坂氏は土木学会の特別上級技術者。リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を話し合う県中央新幹線環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会の委員を務めている。 現地調査した印象を塩坂氏は「経験した中で最大の土石流の跡だった。（斜面から）湧き水が相当出ていた」と話した。塩坂氏によると、逢初（あいぞめ）川の集水域は盛り土よりも上流域で約4万平方メートル。「第一印象として、小さな流域で、なぜ土砂が滑り落ちたのかと思った。4万平方メートルに降った雨で滑り落ちるわけがない」と感じたという。

サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。

新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター（右）と説明書＝女性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1～3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は

「フィクションってことにしませんか」。担当編集者からそんな提案を受けたライターが、連載中止に至るまでのやりとりの一部始終を公表した。多様な分野のコンテンツを集めて急成長したプラットフォームメディア「cakes（ケイクス）」の編集姿勢が批判にさらされている。中止になった連載企画は友人の自死を巡るノンフィクションで、ケイクスのコンテストで入選していた。ケイクスでは「炎上」が相次ぎ、編集長を交代させて立て直しを図っていた矢先に、今回の連載中止が明らかになった。ケイクスで一体何が起きているのか。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 ケイクスは2012年にスタートしたプラットフォームメディア。小説や漫画からエッセーまで、幅広いコンテンツが人気となり、「クリエイター」と呼ばれる執筆者約1200人が記事を投稿し、現在までに1600件以上の連載が掲載されている。書籍化される連載もあり、クリエイターのデビ

40年以上にわたり独創的な漫画を描き続け、世代、性別、国境をも超えた幅広い読者に笑いや涙を届けてきた。紫綬褒章の知らせに「身に余る褒章をいただき驚きもありましたが、しみじみと喜びを感じております」とコメントを寄せた。 1978年にデビュー。少年、青年誌で「うる星やつら」「めぞん一刻」「らんま1/2」など主に…

香港各紙は５日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法（国安法）の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作２冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作１冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作６冊――の計９冊。香港全土の公共図書館でこの９冊は計約３８０冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。

新型コロナウイルスに関する電話相談を受ける大田区保健所の職員ら＝東京都大田区で2020年4月10日午後4時43分、志村一也撮影 新型コロナウイルス対応の最前線である保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している。感染者が急増する中で、住民からの電話相談や入院先の調整、自らも感染の恐れがある感染者の搬送など、数多くの仕事に追われているためだ。「経験したことのない状況が続いている」「患者の発生に仕事が追いつかない」。ほとんど休みも取れないままウイルスと闘う職員の疲れは、ピークに達している。 今月10日夕、東京都の大田区保健所では、職員が鳴り続ける電話の対応に追われていた。「悪寒があり自分も感染したのでは」と訴える女性に、職員は「自宅療養して異常があれば再度相談してください」と応じた。電話は朝の相談開始から途切れず1日で約300件になることもある。受話器を置いた職員は「肉体的、精神的に疲れ切っている」と

新型コロナウイルスの遺伝子配列の変化を示す系統樹。採取した患者のウイルスが国別で色分けされ、変異を繰り返していることがわかる＝「ネクストストレイン」のサイトより 世界の患者から検出された新型コロナウイルスの全遺伝情報（ゲノム）を解析したところ、遺伝子配列のパターンが大きく三つに分類できることを、英ケンブリッジ大などの研究チームが明らかにした。それぞれの症状や感染力が解明できれば、治療法やワクチンの開発に役立つ可能性がある。米科学アカデミー紀要に掲載された。 新型コロナウイルスは、コウモリ起源の可能性が指摘され、ヒトの間で感染を広げながら変異を繰り返しているとみられている。 研究チームが、2019年12月下旬～20年3月上旬に検出された160人分のウイルスの遺伝子配列を分析したところ、大きく3パターンに分かれていた。 さらに詳細に調べると…

阿武隈川（中央から奥）などが氾濫し、浸水したままの宮城県丸森町＝2019年10月14日午後0時52分、本社ヘリから 上陸直前まで非常に強い勢力を維持した台風19号は東日本を中心に大きな被害をもたらしたが、地球温暖化が進めば19号を上回る強大な台風が年に複数日本に上陸する危険性が指摘されている。 このままのペースで温暖化が進むと、今世紀末には世界の平均気温が現在より3度ほど上がるとされている。気象庁気象研究所の予測によると、平均気温が3度以上高くなると「スーパー台風」と呼ばれる最大風速59メートル以上の台風の発生数は地球全体で3割ほど減る。その一方、海面水温の上昇などにより日本の南海上を猛烈な台風が通る頻度は増加するとみられ、日本列島への影響が懸念される。 日本ではまだスーパー台風の勢力を保って上陸した例はないが、坪木和久名古屋大教授（気象学）のシミュレーションによれば、20世紀末より約2度