「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

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後継社長に感じる「船橋屋への愛」 佐藤氏は、新卒で船橋屋に入社した、たたき上げの社員だ。創業家の、渡辺氏と立ち位置は違えど、老舗企業再建の立役者として、メディアに登場する機会も多い。各社記事を読むと、職人かたぎで旧態依然の企業体質だった入社当初を振り返る場面も多々あり、船橋屋が変わりゆく姿をつぶさに見てきたようだ。採用担当者時代に、ブログに挑戦した張本人だというから、ウェブ戦略の礎を作ったと言ってもいいだろう。 船橋屋の公式note（ブログ）にも8月、佐藤氏へのインタビューが掲載されていた。就職活動中に船橋屋を全店めぐって、レポートにまとめたエピソードから、歴史好きが高じて、社史を調べに国立国会図書館へ通っているなど、端々から「船橋屋への愛」が見受けられる。

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「宗太郎越え」という言葉がある。大分と宮崎の県境の難所である宗太郎峠を越える意味であるが、ピンとくるのは鉄道ファンが多いと思う。 日豊本線のこの区間は、特急列車が頻繁に走っているが、大分県側からこの峠を普通列車で越えようとすると、佐伯駅を早朝6時18分に出発する1本しかない。つまり「青春18きっぷ」などで九州を旅するとき、最難関区間なのだ。ここばかりはあきらめて特急を使う人も多い。意地でも普通列車で旅をしようと思うと、佐伯駅近くに泊まるしかない。 しかし、後述するがこの普通列車は魅力的である。 通年発売、3カ月間有効をどう活かす？ 18きっぷもいいが、九州には「旅名人の九州満喫きっぷ」という商品がある。以下のような切符だ。

インドの首都ニューデリーの巨大医療機関、サー・ガンガ・ラム病院では4月上旬、ワクチン接種を完全に済ませた37人の医師が新型コロナウイルスに感染し、発病した。 大半は軽症だったが、インドの壊滅的な第2波の背後には別のウイルスが存在するのではないかとの懸念が一段と強まった。免疫を回避する、より感染力の強い変異株が世界で最もひどいインドの感染爆発を加速させている、という見立てだ。 しかし、今のところ決定的な証拠はなく、科学者らは別の要素が凶暴な感染爆発につながった可能性があると警告する。今回の感染の波はインドの首都をまたたく間に圧倒。医療は完全に能力の限界を超え、火葬場の火はノンストップで燃え続けている。 異次元感染の主因はイギリス型？ 変異株が厄介な存在であることは間違いない。 「今回の波は臨床的にこれまでとは違う動きになっている」。サー・ガンガ・ラム病院の上級心臓外科医、スジェイ・シャッド氏

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「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。 携帯電話大手のKDDI（au）がオンライン専用格安プラン「povo（ポヴォ）」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。 povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo（アハモ）」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した（詳細は「ドコモ､『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」）。 政府要請によ

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数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち

昨今、やらせレビューで優れた製品だと見せかける手法について、テレビ番組や各種記事で話題になっているが、問題はレビュー評価の水増しだけに留まらない。なぜなら、現代のネットショッピングモールは、商品の動きや購買動向に応じて、購買者に見せる情報の優先順位を自動調整しているからだ。 つまり、やらせレビューなどで“作られた”利用者の動きが入力されることで、プラットフォームのアルゴリズムがはじき出す答えが代わり、消費者に露出される商品までが変化する。 その結果起きているのが「悪貨は良貨を駆逐する」状況だ。 「やらせレビュー」が優良製品の埋没をもたらす レビューの点数や数などが“あてにならない”ことは、薄々感じている読者も多いのではないだろうか。とりわけ多いのが、モバイルバッテリー、USBケーブル、ワイヤレスイヤホン、ドライブレコーダーといったデジタル製品である。 特定製品を指名買いするのではなく「メー

テレビに関する原稿を書いている同業者やテレビ局の人から「あの番組、観た？」と言われた。放送圏が限られていて、関東では観られなかったことから、録画したDVDが密かに貸し借りされており、入手困難とも聞いた。テレビの裏事情をさらけだした問題作と言われながらも、実際に観た人が周囲にあまりいなくて、半ば都市伝説のようになっていた。 それが東海テレビのドキュメンタリー番組『さよならテレビ』だった。この正月から映画館で上映されていると聞いて、観に行ってきた。 私事だが、2016年頃からフジテレビ報道局の夕方の番組から声がかかり、たまにちょっとだけ出演している。「みんなのニュース」「プライムニュース イブニング」、そして今は「Live News it!」である。日雇いの立場なので、契約もなければ制限もない。期待もされていないので、呼ばれるたびに社会科見学気分で報道局を眺めている。 裏事情もうっすらと見て、

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「もはや商売にならないくらい利益を圧迫されてしまう」「怒りと戸惑いしかない」「楽天自身の直販部門や大手ブランド出店者ばかり優遇している」「自分たち中小出店者のことをボウフラ程度にしか思っていないのではないか」「これ以上黙って見過ごせない」――。 日本最大級のネット通販（EC）モール「楽天市場」。ここに出店する一部の事業者が、モールの運営主体である楽天に対し反旗を翻している。「度重なる一方的な規約変更」に対抗するため、「楽天ユニオン」と称する出店者組合を10月初旬に設立。顧問弁護士も立て、施策に反対する署名活動や、楽天出店者トラブル事例収集、それらを基にした公正取引委員会への情報提供などに向けて動き出している。同組合関連の連絡網には10月末現在、200近い出店者が名を連ねる。 出店者からの反発がとくに強いのは、楽天が今年1月に打ち出した「ワンタリフ」構想だ。これは消費者が楽天市場内のどの店舗