アメリカの高級食品店「ディーン＆デルーカ」が経営破綻したと複数のメディアが報じました。 複数のアメリカメディアによりますと、ディーン＆デルーカは先月３１日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻したということです。ディーン＆デルーカは１９７７年に高級食品店としてニューヨークで創業し、カフェも併設するなどして人気を博しました。 ただ、近年は競争激化により店舗も縮小した中で、新型コロナウイルスによる消費の落ち込みも破綻を早めたと伝えられています。負債は最大で５億ドル、日本円にして５４０億円にのぼります。 ディーン＆デルーカは２００３年に日本に進出し、店舗名が入ったバッグも人気となっていますが、日本の店舗の運営会社は１日、日本での商標権や営業権を確保しているため「一切影響はない」として、事業を継続する方針を発表しています。

安倍首相は西日本豪雨の被災地・愛媛県を視察した後、記者団に対し、首相官邸のホームページに、被災者向けの生活支援に関する情報をまとめた特設ページを開設したことを明らかにした。 給水など生活必需品の供給状況や入浴、医療の支援状況に加え、仮設住宅の準備状況、水道・道路の復旧の見通しなどが掲載されている。

警視庁・警備部災害対策課が約２週間前、災害時に食事を取る方法のひとつとしてツイッターに投稿したのが、「カップ焼きそばを水で作る方法」。６万５０００の「いいね！」がつくほど話題となっています。警視庁は日頃から、こういった災害時に使える情報を発信しています。 そこで、この投稿を参考に、カップ焼きそばを水で作ってみました。使うのは市販のカップやきそば。カップに注ぐ水の量も少なめで、お湯を入れるときは赤い線（カップ内側の線）を目安にしますが、麺が隠れる程度あればいいそうです。 麺がほぐれるのは、水を入れてから約２０分。ほぐれるようになったら水を抜いて、ソースをからめて完成となります。 災害食に詳しい甲南女子大学・名誉教授の奥田さんによると、衛生上の理由から、できれば市販のペットボトル入りの水を使うようにしてほしいということです。もし水がない場合は、お茶や炭酸飲料などで作ることができるそうです。また

映画「火垂るの墓」などで知られる日本のアニメーション界の巨匠・高畑勲監督が５日、亡くなった。８２歳だった。 関係者によると、高畑勲さんは５日、東京都内の病院で亡くなったという。８２歳だった。死因などはわかっていないが、去年の夏頃から体調を崩していたという。 高畑さんは１９７０年代に「アルプスの少女ハイジ」「赤毛のアン」などの大ヒット作を世に出したあと、１９８５年に宮崎駿監督と共にスタジオジブリ立ち上げに参加。「火垂るの墓」や「平成狸合戦ぽんぽこ」などを監督した。近年は、手書きアニメを追求した「かぐや姫の物語」でアカデミー賞長編アニメ映画賞にノミネートされるなど、国際的な評価を確立し、クリエイターたちの尊敬を集めていた。 高畑さんの葬儀は近く営まれる予定。

大雪の影響で、新潟県三条市のＪＲ信越本線で列車が１５時間にわたり立ち往生したトラブルで、ＪＲ東日本は１２日夜、「対応が十分でなかった」と謝罪した。 １１日午後７時前、新潟県三条市のＪＲ信越本線の踏切で、新潟発長岡行きの普通列車が大雪のため動けなくなり、乗客およそ４３０人が１５時間にわたり車内に閉じ込められた。 このトラブルを受けてＪＲ東日本は会見を開き、冒頭で謝罪した上で、「当初はスコップでの除雪で走行できると思っていたが、難航した」などとして、「対応が十分でなかった」と説明した。 ＪＲ東日本は今後、対応策を検討していきたいとしている。

厚生労働省は、１５年ぶりにいわゆる「たばこ白書」を取りまとめた。喫煙が複数の疾患と「確実」に因果関係があると初めて明記した。 「たばこ白書」は、喫煙と健康に関する総括的な報告書で、厚生労働省はこのほど１５年ぶりに取りまとめた。この中で、喫煙が肺や食道などのがんや、脳卒中などの複数の疾患と「確実」に因果関係があると初めて明記した。そして、禁煙の場所が広いほど、関連疾患のリスクが減ると記している。 また、受動喫煙が原因による死者は年間１万５０００人を超えると推計され、肺がんの死亡リスクも２８％上がるとしている。 その一方で、受動喫煙を防止する日本の対策は世界最低レベルで、厚労省は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて対策を強化したい考え。

Ｇ７外相会合が１０日から広島で始まるのを前に、警視庁は９日から東京の繁華街に機動隊を派遣し、テロの警戒を強化した。 警視庁は９日、休日で多くの人が集まる東京・銀座に機動隊員およそ１００人を派遣し、デパートや駅の周辺を重点的に警戒した。 警視庁は、来月下旬に開催される伊勢志摩サミットに向け、東京駅や羽田空港など都内の主要交通機関にも機動隊を派遣しているほか、主要な道路で大規模な検問を始めるなど警戒レベルを上げている。 繁華街への機動隊の派遣は１０日以降も続けるということで、警視庁は、「警察官を多く配置して“見せる警備”を徹底し、サミットに向け万全の対策をとっていきたい」としている。

経営再建中のシャープは、台湾のホンハイ精密工業による買収を受け入れるための契約を２日、締結し、両社のトップによる会見が開かれている。会見が続く大阪府堺市から中継。 調印式で、ホンハイの郭台銘会長は終始笑みを浮かべていたが、シャープの高橋社長は時折、厳しい表情を見せていた。混乱を極めた買収交渉だが、経営再建に向けた具体的な計画が会見で示されることはなく、再建を不安視する声も根強く残っている。 シャープの高橋社長とホンハイの郭会長は、シャープがホンハイからの出資を受け入れ、傘下に入る契約を結んだ。当初よりも１０００億円少ない３８８８億円の出資金でシャープ株６６％を取得することや、ホンハイの責任以外で契約が破談になった場合に、ホンハイはシャープの液晶事業だけを買うことができるという内容となっている。 関係者は「液晶だけ切り出して買う可能性の方が高いのではないか」と話すなど、シャープの目指している

１５日、横浜市で初めての市民ランナーによるフルマラソン「横浜マラソン２０１５」が行われている。警察は、テロ対策として警察官が自転車でランナーと並走する「サイクルポリス」などを導入し、警戒にあたっている。 「横浜マラソン」は１５日午前８時半にスタートし、市民ランナー約２万５０００人が山下公園や中華街など横浜の名所を眺められるコースを走り抜けている。 一方、神奈川県警はテロ対策として、ランナーと一緒に走る警察官「ランニングポリス」と自転車で並走する「サイクルポリス」を導入し、約７５０人態勢で警戒にあたっている。サイクルポリスには小型カメラを装着し、映像を警察本部に中継で送っているほか、警棒などを装備して不測の事態に備えているという。 横浜マラソンは１５日午後３時頃まで行われる。

２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。 この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務

「リクルート」の創業者で、リクルート事件で有罪が確定した江副浩正元会長が８日、死去した。７６歳だった。 「リクルートホールディングス」によると、江副元会長は８日午後３時過ぎ、東京都内の病院で肺炎のため死去した。 江副元会長はリクルートを創業し、就職情報を中心とした巨大企業グループに成長させたが、８８年にリクルート関連会社の未公開株を政治家や官僚らに大量に譲渡したことが発覚、８９年に贈賄罪で逮捕・起訴され、０３年に有罪判決が確定した。その後は経営の一線から退き、若手芸術家を支援する活動などを行っていた。 リクルートホールディングスは「会社発展の礎を築いた江副元会長の死去は極めて残念」とコメントしている。

今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また