東京都臨海部で地下鉄の整備事業が動き出す。都の審議会は17日、東京メトロの有楽町線と南北線の延伸について都市計画を承認した。2030年代半ばの開業を目指す。都心と臨海部や羽田空港を結ぶアクセスを改善し、築地市場跡地の再開発などとの相乗効果で、国際競争力を底上げする。有楽町線と南北線の延伸を巡っては、国土交通省の交通政策審議会が21年度に「早期の事業化を図るべきだ」と答申した。東京メトロは22年

ロシアの侵攻を巡り、在日ウクライナ大使館が呼びかけた外国人「義勇兵」の志願者に日本政府が自制を呼びかけている。元自衛官ら日本人約70人が応募したとされるが、外国への私的な戦闘行為は刑法の私戦予備・陰謀罪に当たる可能性がある。一方で、今回のようなケースに同罪が適用できるかは専門家から慎重な見方も出ている。義勇兵の募集はロシア軍のウクライナ侵攻後、同国大使館が公式ツイッターに投稿した。ウクライナは

経済産業省は、弁理士の独占業務である特許書類の作成に人工知能（AI）を用いることを「適法」と判断した。AIサムライ（東京・千代田）によるグレーゾーン解消制度の照会に答えた。同社はAIによる特許書類の作成支援を手掛ける。弁理士業務にデジタル化の波が押し寄せる。「2カ月以上かかっていた作業が最短1時間でできる。速さが命の特許の世界では大きな武器だ」。アシックス知的財産部の熊巳創マネージャーは、AI

北京冬季五輪最終日の20日、カーリング女子決勝で日本（ロコ・ソラーレ）は英国に3-10で敗れ、銀メダルだった。「銀」は冬季五輪の同種目で日本勢の最高成績。前回2018年平昌五輪の3位決定戦では英国に勝って銅メダルを手にしていたが、今回は敗れて初の金メダルはならなかった。スキップ藤沢五月（30）、吉田知那美（30）と妹の夕梨花（28）、鈴木夕湖（30）の4人で臨んだ日本は第1エンドに2点を先行さ

JR各社は17日、2022年春のダイヤ改正を発表した。新型コロナウイルス禍で鉄道需要が低迷しているのを受け、都市部の在来線などの運行本数を大幅に減らす。JR東日本とJR西日本の削減幅は1987年の民営化以来、最大規模となる。人口の集中する都市部で運行を拡大してきた鉄道ビジネスの構造転換を迫られている。「今後は良くてコロナ前の9割の水準だ。新幹線など中長距離路線のビジネス利用はコロナ前の7割程度

東京都は16日、都内で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者1人を確認したと発表した。感染者の濃厚接触者1人の新型コロナ陽性も判明した。確定していないものの、都は濃厚接触者も「オミクロン型の可能性が高い」とみる。濃厚接触者は陽性判明前にサッカー観戦をしており、都はスタジアムで周囲にいた観戦者の特定を急ぐ。オミクロン型に感染したのは都内在住の20歳代の女性。8日に米国から帰国し、成田

帝国ホテルは27日、2036年度をめどに建て替える旗艦の「帝国ホテル東京」（東京・千代田）の新本館デザイン案を発表した。建築家の田根剛氏を起用し、階段状の中高層ホテルとなる。新型コロナウイルス禍後を見据えて外資系の高級ホテルの開業が相次ぐなか、老朽化していた施設の建て替えでブランド力の向上を目指す。まず24年度から隣接するタワー館の建て替えに着工し、30年度の竣工を目指す。31年度から新本館の

最高裁裁判官の国民審査が31日、衆院選の投票と同時に全国の投票所で行われる。「憲法の番人」として適切かどうかを、国民が直接チェックする唯一の機会だ。衆院選と同じく20日から期日前投票ができる。今回審査を受けるのは、2017年10月の前回衆院選後に任命され、在職中の11氏。年齢は投票日時点。国民審査は憲法79条で定められている。辞めさせるべきだと考える裁判官に「×」を記入し、信任する場合は何も書

東京出身の記者（33）は大阪に赴任して1年半。関西での日々の暮らしの中で戸惑ったのは、真面目な会話をしていても、最後に「知らんけど」と付け足す人が多いことだ。少し無責任にも感じる言葉だが、そこには商業の街として栄えた大阪の歴史、土地柄も密接に絡んでいるらしい。関西の人々は実際、どれだけ「知らんけど」という言葉を使うのか。9月中旬、日本一長い商店街といわれ、多くの買い物客でにぎわう天神橋筋商店街

JTBが東京都内の本社ビルなど保有するビル2棟を売却していたことが分かった。売却額は全体で300億円程度とみられる。新型コロナウイルスによる旅行需要の低迷が長引くなか、社員の大規模リストラなど経営再建を進めている。資産売却で手持ちの資金の確保を急ぐ。JTBは2001年1月から東京・天王洲に本社を構える。大阪市中央区のビルも含めた2棟のビル売却による資金は手元の資金確保や成長投資に充てる。外資系

富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、21年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。コロナ禍でのテレワークが移住の契機に

総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。「行政手続きのオンライン化などが進められる中、デジ

森ビルは30日、2023年完成の虎ノ門・麻布台（東京・港）の再開発で慶応義塾大学病院予防医療センター（同・新宿）を誘致する協定を慶応義塾と結んだと発表した。人間ドックを手がける予防医療センターと連携して、街の勤務者や居住者、来街者の健康状態や行動履歴など様々な情報の分析結果をスパやフィットネスクラブ、レストランなど施設やサービスに反映させる狙いだ。虎ノ門・麻布台の再開発で64階建てのビルの5～

政府は22日の経済財政諮問会議で今後の経済活性化策について議論した。菅義偉首相は「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と表明した。新型コロナウイルスをきっかけに地方移住への関心も高まっており、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたい考え。活用を検討しているのは、官民ファンドの地域経済活性

東京都は4日、品川区で計画されている「大崎駅西口F南地区」の再開発組合の設立を5日付で認可すると発表した。組合の設立認可は事業認可に該当する。古い木造の住宅が立ち並ぶ地区を再開発し、地上35階建てのタワーマンションを建設する。組合は2025年度の完成を目指して事業を進める。再開発の対象面積は約0.6ヘクタールで、JR大崎駅西口に面して建つ超高層オフィス「シンクパークタワー」の裏手にあたる場所。

東京工業大学は、JR田町駅前の付属高校を移転し、跡地を民間に貸し付ける。開発を担う民間事業者が2030年をめどに、高さ約180メートルのオフィス・大学施設複合棟などを建設する。東工大は地代収入や新施設を活用し、研究・教育環境の充実を図る。開発対象となるのは田町駅芝浦口（東口）に面した同大付属科学技術高校や社会人向けの大学施設がある約2万3000平方メートルの敷地。同高校は25年度末に大学がある

国内で医療用の高機能マスク「N95」の増産が相次いでいる。ユニ・チャームが今春、医療用高機能マスク「N95」に参入。月100万枚で量産を開始し、増産も検討する。興研や日本バイリーンも増産に取り組む。新型コロナウイルス感染再拡大で同マスク供給が追いついていない。医療現場で逼迫するなか、大手参入で供給量の底上げにつながりそうだ。微粒子まで遮断できるN95は医療現場で患者の処置時などに使われる。

電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。売却を検討するのは東京・汐留の「電通本社ビル」。地上48階建て、高さ

秋篠宮さまは30日、55歳の誕生日を迎えられた。これに先立つ記者会見で長女、眞子さま（29）と婚約内定者の小室圭さん（29）について「結婚することを認める」と明言された。婚姻の自由を定める憲法規定に触れ「本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべき」と述べられた。小室さんを巡っては2017年の婚約内定後、週刊

サッカーJリーグ、サンフレッチェ広島の本拠地として、広島市中心部の中央公園広場に2024年春完成予定の新スタジアム計画が本格的に動き出した。国内外の集客施設の成功例を研究して「いいとこ取り」で魅力を高め、試合やイベントのない日も人が集まる施設をめざす。全国的にもまれな好立地で、中心街を活性化する上でもカギとなりそうだ。サンフレッチェは「365日にぎわうスタジアムパーク」をコンセプトに各国の事例