「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

大手電機メーカー「ソニー」の40代の男性社員が、海外に赴任していた3年前に、心臓の病気で死亡したのは長時間労働が原因の過労死と認められたことがわかりました。 労災と認められたのは、「ソニー」で働いていた45歳の男性社員です。 会見した遺族と代理人弁護士によりますと、男性は2007年、正社員として入社し、2015年にアラブ首長国連邦のドバイに赴任しました。 マーケティング部門に所属し、カメラやビデオ機器の販売などを担当していましたが、2018年1月、心臓の病気で死亡しました。 遺族からの労災申請を受けて労働基準監督署が調査した結果、男性は、亡くなる直前の3か月間の時間外労働が1か月平均でおよそ80時間に上っていたことがわかり、先月、長時間労働が原因の過労死と認められました。 遺族と弁護士によりますと、タイムカードなどの勤務の記録がなく、会社が行った調査では、残業時間は労災の認定基準に満たない

地図大手のゼンリンが1月、中小企業向けのサブスクリプション（定額課金）サービスを開始した。調査員が足で稼ぐ正確な住宅地図データを活用し、料理宅配や不動産営業を支援する。背景にあるのはカーナビなど大企業向けビジネスの伸び悩みだ。「地図卸」を主軸とする収益モデルを転換し、データを組み合わせる「情報小売り」への脱皮を目指す。2月下旬、大分県内に1千以上の個人の配達先を抱える創業85年の老舗、マルイ醤