王羲之関連の新資料 日本で見つかる NHKニュース
日本の書道史に奈良時代から影響を与え続けている、４世紀の中国の書家、王羲之の筆使いを伝える新たな資料が、日本で見つかりました。 王羲之の資料は国宝に指定されているものもあり、専門家は「遣唐使が唐から持ち帰ったとみられる極めて貴重な資料だ」と話しています。 王羲之は４世紀の中国、東晋の書家です。 書を芸術に高めたとして「書聖」と称され、現代でも学校の教科書で書道の手本とされるなど大きな影響を与え続けています。 実際に本人が書いたもの、いわゆる「真筆」は戦乱などによってすべて失われ、模写や複製されたものしか残っていません。 このうち、今から１４００年近く前、中国の唐の時代に皇帝の命令で「双鉤填墨（そうこうてんぼく）」という高度な手法で精巧に模写されたものは、王羲之の筆使いを忠実に伝える資料として特に高い価値があるとされています。 今回見つかったのは、この「双鉤填墨」による王羲之の書で、親しい人
明朝体の変体仮名 | yasuokaの日記 | スラド
IPAが公告している『変体仮名』の字形データ制作に関して、明朝体でデザインするのは現時点では無理ではないか、との御意見をいただいた。その意見は、私(安岡孝一)にではなく、IPAに言ってほしいのだが、確かに無理だと思う。 IPAmj明朝の平仮名(というか現代の明朝体の平仮名)は、起筆が極端に誇張されていたり、太さの変化がかなり微妙だったりして、明治期の平仮名活字のデザインとは必ずしも合わないのだ。つまり、変体仮名の明朝体デザインを今やるとなると、ここ100年くらいの明朝体デザインの進化を、たった2ヶ月でシミュレートすることになる。それはちょっと無理だろうなぁ、と思って、機械彫刻用標準書体の方を狙っていたのだが、IPAは待ってくれないようだ。さて、どうしよう…。
中国労働人口、年内に減少へ：日経ビジネスオンライン
中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。中国政府は1.8と言い続けてきたが、最近の調査で1.18へ低下していたことが判明。現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。 一人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。津上氏は以下の寄稿文で、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合（週刊現代） @gendai_biz
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え
SmartNewsは合法なのか | 栗原潔のIT弁理士日記
iPhone用ニュースリーダー・アプリのSmartNewsが話題になっています。様々なサイトからのニュースを集約し、ローカルのキャッシュに保存しておくことで、iPhoneが圏外の時でもニュースが読めるのが特徴です。単なるローカルのリーダーではなく、SmartNewsの提供元からニュースをまとめて再配信しているという点で物議を醸しています（参考記事）。 問題点としては、1) 各ニュースサイトの著作権（公衆送信権）を侵害しているのではないか、２）広告を削除した上で再配信しているので各ニュースサイトの広告ビジネスを不当に妨害しているのではないかという２点に集約されるかと思います。 まず、著作権の問題について検討します。 今までもSmartNews類似のニュース・アグリゲーション・サービスはありましたので、著作権的に見てそれらのサービスとSmartNewsとの違いを検討してみます。 1) Flip
「ネット商取引、無申告が横行 「ばれなければ…」全体の４分の１に」：イザ！
大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で常態化していることが７日、同局への取材で分かった。直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」と意図的に申告しない悪質なケースもある。直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の調査チームを中心に監視を強めている。 ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加。企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた個人ベースの売買も増えている。 大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月～１６年６月実績の２０・２％から年々増加。１７年７月～１８年６月実績で２５・４％となって以降、ほぼ毎年４分の１を上回る数値で
給付だけでは信用は得られないので生活保護のうち家賃は大家に直接給付すべき - 不動産屋のラノベ読み
生活保護ネタです。 このお宅は、２０数室の賃貸マンションを経営しておられ、大阪ですから、うち３軒に、生活保護受給者が入居しておられます。 （略） ところが、１年ちょっとしたばかりなのに、そのうち一軒が、家賃を滞納しはじめ、何ヶ月催促しても全く払わなくなった、、。 奥さんはしっかり者ですので、区役所に乗り込みましたが、窓口では「そんなこといくらでもありますから」とのらりくらりで話にならない。 （略） そこで、やっと日をあらためて、借主たる生活保護受給者と、区役所と、大家さんたる彼女、の３者会談が行われ、何度も話し合った末に、 「これからは毎月１日に生活保護費が払われたら、区役所の担当者がついていって、いの一番に家賃を振り込む。」 ということになって、その後は本当に実施されているそうです。 片山さつき Official Blog : １８人に一人が生活保護を受けている大阪市で正月早々、今日聞い
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BABYMETAL
「絶対零度以下の物質」作成に成功