「出身国がどういう経済的状況であろうと日本人と同等以上の賃金で」安倍首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か 銀行容認：朝日新聞デジタル
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと
三菱自工 臨時取締役会でゴーン会長解任を決議 | NHKニュース
三菱自動車工業は26日、臨時の取締役会を開き、カルロス・ゴーン会長の会長と代表取締役の職を解くことを決議しました。ゴーン会長は日産自動車に続いて経営トップを解任されることになりました。 ゴーン会長は三菱自動車での不正は明らかになっていませんが、解任の理由については、すでに日産の信認を失っていることや、職務を続けることが困難になっているためとしています。 一方で、ゴーン会長は株主総会の決議事項である取締役としての職にはとどまります。会長の職については次回の株主総会までの間、益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者が暫定的に兼務することを決めました。 三菱自動車は、おととし燃費の不正問題が発覚し、経営の立て直しを進めるために日産から出資を受け入れるとともに、ゴーン会長を経営トップに迎え入れました。 グループ内の日産と三菱自動車をともに率いてきた経営トップの解任で、両社の提携関係にどのような影響が出るのかが
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三菱自動車 山下副社長、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスの今後について「私はうまくやっていけると信じている」
人類史上最悪の年は西暦536年説。巨大な霧が太陽から光を奪い世界が闇落ち（米歴史学者） : カラパイア
「中国スゴい！」「深圳スゴい！」って、それ本気で言ってる？ 「B級中国 vs.S級中国」中国ITへの過大評価をぶった切る #1 - 安田 峰俊 山谷 剛史 (1/3)