物価見通し、増税と教育無償化両方織り込んだ＝黒田日銀総裁
２月２６日、日銀の黒田東彦総裁は午後の衆院財務金融委員会で、日銀が「展望リポート」で示す物価見通しから、消費増税の影響を除外した数値の公表を取りやめたのは「増税と教育無償化の両方を影響を織り込んだため」と説明した。写真は昨年２月に衆院予算委員会で発言する同総裁（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日午後の衆院財務金融委員会で、日銀が「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」で示す物価見通しから、消費増税の影響を除外した数値の公表を取りやめたのは「増税と教育無償化の両方を影響を織り込んだため」と説明した。国民民主党の青山大人委員への答弁。 黒田総裁は「物価の基調を分かりやすく説明したいが、いろいろな要因を除外して消費者の実感とあまり異なっても好ましくない」と付け加えた。青山氏は日銀が２％の物価目標達成を事実上断念したためでないか
羽田空港国際線旅客ターミナルビル等の名称変更に伴う駅名変更について | ニュースリリース | 京浜急行電鉄(KEIKYU)
京浜急行電鉄株式会社（本社:東京都港区、取締役社長:原田 一之、以下 京急電鉄）は、2020年3月に予定されている羽田空港国際線旅客ターミナルビル等の名称変更に合わせて、羽田空港国際線ターミナル駅と羽田空港国内線ターミナル駅の名称を変更いたします。 今後、京急電鉄では、駅名変更実施までの期間、お客さまへの周知に努めてまいります。
飲料自販機で相次ぐ「売り切れ」――過酷な労働条件と労使紛争が背景に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
関東一円で飲料自販機事業を展開する大蔵屋商事株式会社の飲料自販機で「売り切れ」が相次いでいる。 実は今、過酷な労働条件を変えようと闘う労働組合・ブラック企業ユニオンによる「順法闘争」が行われているのだ。 順法闘争とは、労働関係法令と業務マニュアルの順守することを指している。 なぜ法律や社内制度を守る「順法」が「闘争」になるのかといえば、ブラック企業では、実際にはルール無視の過酷労働が命じられているからだ。 「順法闘争」は、それらのルールを順守することで、労働者と消費者の安全を「度外視」するようなブラック企業に対抗するための有効な手段となっているのだ。 実は、労働問題に端を発する飲料自販機の「売り切れ」は初めてのことではない。 昨春に、ジャパンビバレッジ社のJR東京駅の自販機で、労使紛争に起因する「売り切れ」が大規模に発生したことは記憶に新しいだろう。 参考：労働組合が東京駅の自動販売機を空
野党が勤労統計不正の追及で国民の支持を得られない理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 厚生労働省が公表してきた「毎月勤労統計」の不正が発覚し、国会で野党の追及が続いている。特に、2018年1月の統計調査の手法変更の際に、首相官邸の意向が影響したのかどうかが焦点だ。野党は、「2018年の賃金は統計不正で高めになっていた」と指摘し、賃金上昇をより高く見せる「アベノミクス偽装」を行ったと執拗に追及を続けている。 これに対して安倍政権側
沖縄県民投票 着実な負担軽減へ混乱回避を
【読売新聞】 沖縄県の基地負担を軽減する長年の取り組みを混乱させることにならないか。安全保障政策を県民投票で問うことの危うさを直視すべきだ。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る県民投票で、埋め立てに「反対」
産経記者、下書き原稿を外部に提供 画像がネットに流出：朝日新聞デジタル
産経新聞大阪社会部の男性記者が昨年、取材関係者に下書き段階の原稿を提供し、その原稿の画像が第三者が運営するブログに掲載されていることがわかった。原稿は国会議員が代表を務める政党支部が政治資金規正法に抵触している可能性があるとする内容。産経新聞社広報部によると、同社は原稿の内容は事実ではないとして記事を掲載していない。 同社広報部によると、記者は昨年５月、取材関係者に求められ、下書きした原稿と国会議員あての取材依頼書の写しを提供。昨年１２月、第三者のブログにこれらの画像が無断で掲載されたという。外部からの指摘で発覚したといい、原稿に登場する国会議員らに謝罪。ブログ運営者に削除を求めたというが、今も閲覧できる状態にある。 同社広報部は「記者倫理に反する行動により、事実ではない情報を流出させたことを重く受け止めており、関係者に深くおわびします」とコメントし、関係者の処分を検討するとしている。
風車倒壊 原因は「倒壊防止機能の電源を切っていた」兵庫 淡路 | NHKニュース
去年８月の台風で兵庫県淡路市にあった高さ40ｍの風車が倒壊した事故で、専門家による調査の結果、強風で風車の回転数が限度を超えたものの、それを制御する機能の電源が切られ、作動していなかったことが原因とみられることがわかりました。 風車を管理する淡路市が専門家などに依頼し、原因について調査を進めた結果、台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊したとみられることがわかりました。 風車の羽根は強風の場合、倒壊を防ぐために角度を調整するなどして回転数を抑えますが、今回の事故ではその機能が作動しなかったということです。 この風車はおととしの落雷で故障し発電できなくなっていて、事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていたということです。 これについて淡路市の門康彦市長は「風車を取り壊す予定にしていたため、管理運営に対しての
金正恩氏が中国国境越えベトナム入り 2/26 10:26 - 日本経済新聞
金正恩委員長がベトナム入りしました。中国国境近くのドンダン駅に到着。レッドカーペットを歩
AI導入はPDCAから“DGWA”サイクルへ
突然ですが、ビジネスの世界で「最も知名度が高いアルファベット」は4文字は何でしょうか。筆頭候補に挙がるのは「PDCA」だと思います（他候補として推したいのはNJPW・NOAH・CMLL・WWWFなど）。今日も日本の職場で回っているPDCAサイクルですが、念の為おさらいしておきましょう。 ご存じの通り、PDCAは実務において、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）というサイクルを回すこと。AIベンダーとしてさまざまな企業のAI導入を見てきましたが、「AI導入においてはPDCAサイクルはうまく回っていない」と感じています。 なぜ日本企業で実績のあるPDCAサイクルは、AI導入では通用しないのでしょうか。現実に即した“リアル”な視点で原因を探るべく、ビジネスの現場で陥りがちな失敗例に“ガチ”で迫ってみます。
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
10連休限定で保育補助加算 政府、影響回避へ方針（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は皇位継承に伴う4月末からの10連休で、国民生活に影響が出る事態を避けるための対処方針をまとめた。通常の休日よりも保育施設への一時預かりのニーズが増えると想定し、10連休に限って国が補助を加算する制度を創設。競馬や競輪などの公営ギャンブル、パチンコに未成年者が関わらないよう年齢確認を徹底する。政府関係者が25日、明らかにした。 各府省庁はこの対処方針を基本として順次更新し、10連休対応に万全を期す方針だ。異例の長い連休になるため、保育や医療、ライフラインなどの運用面で支障が出かねないと不安視する意見があった。
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相模鉄道、相鉄・JR直通線の加算運賃は30円。湘南台駅～渋谷駅/新宿駅/東京駅間はIC運賃で908円で認可申請
小さい頃から異常なほどバスが好きすぎて ついに個人で路線バスを開通させてしまった人 #激レアさん
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