というわけで、あれだけ問題視されていた漫画村運営者の星野ロミさんがフィリピンで身柄を取られてしまいました。 【独自】フィリピンで拘束された「漫画村」元運営者 星野ロミ容疑者の写真独自入手 https://www.fnn.jp/posts/00047147HDK/201907091343_kokusaibu_HDK これで、漫画村での被害総額3,000億円と言われていた金額の行方だけでなく、通常の民事刑事での追及では海賊版対策はできなくなると繰り返し主張されていた川上量生さんのお話も台無しになるわけでございます。 時間がかかっているとはいえ、福岡県警(とされている組織)が日本大使館経由ですでに居場所の知れていた星野ロミさんの身柄をフィリピン当局に確保するよう願い出て、実際普通に拘束されておるわけですのでね。 一方、星野ロミさんはドイツ国籍やイスラエル国籍も持っているという謎報道も出てきており
自民党が今度はフェイク改憲マンガを配布! 押し付け憲法論に主人公の主婦が「家のルールをご近所さんが考えるようなもの」と 参院選公示後はじめて迎えた週末、マスコミ各社の序盤情勢調査では、自民・公明の与党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2議席を維持するかどうかが焦点となっている。 安倍首相は先月26日の通常国会閉幕を受けた記者会見で、「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点だと断言した。消費増税や年金問題などの争点隠しの狙いもあるが、なにより、このまま選挙に勝利すれば「大義名分」として改憲発議へ持っていくつもりだろう。 だが、安倍首相が争点にあげる「憲法の議論をする政党か否か」というのは、巧妙に文脈をすり替えたものだ。 そもそも、野党は憲法議論自体を拒否してはいない。それどころか安倍政権が強行した安保法の「違憲性」を問題視し廃止を訴えるなどしており、他にもたとえば立憲民主党は〈立
この間、最低賃金をめぐる議論が活発化している。政府は全国平均で時給1000円を早期に達成することを目指すとしており、また今年に入ると自民党内部で最低賃金の全国一律化を検討する議員連盟が発足した。さらに労働運動のなかでも、数年前から最低賃金1500円を目指す動きが出てきている。 そんな中、2019年6月13日の日本経済新聞「最低賃金『早期に1000円』の是非」と題する記事中で日本商工会議所会頭・三村明夫氏のインタビューが掲載された。三村氏はそこで、最低賃金の全国平均時給1000円の早期達成という政府方針のためには年5%の引き上げが必要だろうとしながら、2018年度の名目GDPの成長率や物価上昇率が1%未満であること、ここ数年の中小企業の賃上げ率は1~1.4%であることをあげながら、政府方針の引き上げ幅は大きすぎるとして批判している。 また、その中で最低賃金は一部の労働者にしか影響せず労働者生
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