麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算 逮捕許諾請求と1億5千万円の行方 | AERA dot. (アエラドット)
河井前法相夫妻 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件がようやく動いた。広島地検は3月3日、案里氏の公設秘書立道浩容疑者、選対幹部の脇雄吾容疑者、克行氏の政策秘書高谷真介容疑者を車上運動員（ウグイス嬢）らに法定上限の2倍、3万円の日当を支払ったという運動員買収の容疑で逮捕した。 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ だが、ウグイス嬢への日当3万円は、秘書らではなく、最終的に克行氏が決めていたと広島地検ではみているという。 「脇さんは選挙のときにかかわるだけの立場の秘書。選挙期間中、克行氏と案里氏の選挙遊説のスケジュールを毎日、調整していたので、日当3万円の了解を克行氏から得たようだ。広島地検の取り調べや供述調書の内容から克行氏をターゲットにしているのは明らかです」（案里氏陣営関係者） 広
首相、一方的な「謝罪」アピール 野党の審議復帰に「ぶら下がり」利用 | 毎日新聞
森雅子法相へ厳重注意をしたことについて話そうとして記者からの質問を待つ安倍晋三首相（左）＝首相官邸で2020年3月12日午後4時33分、川田雅浩撮影 森雅子法相の答弁撤回を巡って国会が一時空転した12日、安倍晋三首相は「謝罪」の姿勢を野党に示すよう迫られた。午後1時からの衆院本会議で、新型コロナウイルスに対応するための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を可決する予定だったが、森氏の辞任を求める野党が欠席する姿勢を示したからだ。与党のみの出席で採決が強行されれば、首相が呼びかけた「政治休戦」が崩れてしまう。そこで野党を審議に復帰させるため、首相が示した「謝罪」の形とは――。 午後4時33分、首相が首相官邸3階のエントランスに現れ、記者団の方に歩み寄ってきた。「ぶら下がり」と言われる記者団との立ったままでのやりとりは、通常は事前に首相秘書官と調整したうえで行われる。しかしこの日は、記者団
ビジネス特集 絶対オスしか生まれない！？ 長崎発 驚きの新技術に迫る | NHKニュース
冬を代表する味覚の１つ、トラフグ。 中でも、オスの精巣である白子は、とろとろの濃厚な味わいが魅力ですよね。 この白子を売りに産地としての知名度を高めようと、ある養殖技術が長崎で開発され、今シーズンから出荷が始まりました。白子が、私たちにとって身近な存在になる日は訪れるのでしょうか。（長崎放送局記者 保井美聡） フグ刺しにフグ鍋、フグのから揚げ、焼きフグ、さらには希少部位の白子やひれ酒まで。なかなか手は届かないものの、誰しも一度はおなかいっぱいになるまで食べてみたいと思うフグ料理。 フグの消費量が全国で最も多い大阪の料理店で、フグの産地について尋ねてみると、お客さんから挙がったのは、「下関」や「山口」。 確かにフグの取扱量は、山口県が全国一。ただ全国一の“産地”となると、実は長崎県なんです。 おととし（平成30年）の長崎県の養殖フグ生産量は2300トン余り。全国の生産量の半分余りを占めていま
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。 対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・シ…
東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長
都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人（2020年3月11日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP
トイレットペーパー買い占め元凶はデマだけか メディア報道に潜む「大罪」――データで迫る
トイレットペーパー買い占め元凶はデマだけか メディア報道に潜む「大罪」――データで迫る：消費者を本当に煽ったのは誰か（1/3 ページ） 新型コロナウイルス騒動の余波で、感染症と一見関係ない商品、中でもトイレットペーパーの買い占めが世間を騒がせている。Twitter上での「次はトイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄に」「製造元が中国だから」などといった、2月末頃に出た無根拠なデマツイートがその一端とされている。 ただ、買い占め騒動は「SNSや口コミのデマ」だけが原因ではないようだ。例えば、買いだめを行った人へのアンケート調査では、大半が「デマだと分かっていて買い占めに走った」という結果が出ている。 「トイレットペーパー」記事は2月28日に急増 マスクと違って新型コロナの対策になると思えないトイレットペーパーの買い占めが、それでも発生するのはなぜか。デマだけでなく、そもそもこの問題を伝え
トランプ氏、東京五輪は「1年程度延期すべきかも」：朝日新聞デジタル
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