「新型コロナは体調管理ができてない証拠」などの文章が物議を醸していた、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」の求人広告（※）について、フランチャイズ運営元であるフュービックは3月11日、サイトの改ざんを行った人物について「フランチャイズ加盟企業（つながり）の元従業員」だったとの調査結果を公表しました（PDF）。つながり社は今後、元従業員に対し民事および刑事で責任追及を行っていくとしています。 ※広告を直接掲載していたのはフランチャイズに加盟していた「つながり」社で、フュービックは「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ運営元 フランチャイズ加盟店が管理する求人サイトの一部内容において不適切な表現が掲載されてしまった件について（PDF） 問題となっていた求人広告は、Dr.ストレッチのフランチャイズ加盟店「つながり」が、転職サイト「engage」に掲載していたもの。一見普通の求人ページに見えましたが

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安倍総理大臣は12日午後、総理大臣官邸で森法務大臣と会談し、参議院予算委員会で「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などと答弁したことについて厳重注意しました。 これに対し野党側は、事実と異なり検察をおとしめるものだとして、政府・与党から誠意ある対応がないかぎりは衆参両院のすべての国会審議に応じられないなどと反発し、与野党の間で断続的に協議が行われています。 こうした中、安倍総理大臣は12日午後２時半ごろ、総理大臣官邸で森法務大臣と会談し、国会での答弁について厳重注意しました。 会談のあと、森法務大臣は記者団に対し、「結果として法務省が確認した事実と異なる発言をし、検察庁を所管する法務大臣として誠に不適切だったと真摯（しんし）に反省し、発言を撤回し、深くおわびする。今後の国会審議ではより一層、誠実に対応していきたい。まずは国会において説明をさせていただきたい」と述べました。 安倍総理大

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

東京都の小池百合子都知事は「パンデミック」が表明されたことについて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に「影響はないとは言えない」としながらも、「中止はあり得ない」と強調しました。 「今回、パンデミックが宣言されたということは影響がないとは言えません。いろんな声が出ていますけど、まず中止ということはあり得ないと思っている」（東京都・小池百合子知事） 今後については「ＩＯＣなどと連携しながら全力で大会開催に向けて進めていきたい」としています。

マーケティングアナリストの原田曜平氏が、韓国・中国と日本の関係について現役学生のナマの声を聞く座談会。後編は、「嫌韓・嫌中」の雰囲気が強まる中、日本は隣人たちとどう付き合っていくべきかについて語り合ってもらった。 （構成・淵上周平） 韓国アイドルの「欧米での成功」を見ても… 原田：韓国のカルチャーでは、個人的にはBTSが気になっているんですが、どうですか？ 2018年5月にビルボードのアルバムチャートで初登場1位になって、それから4枚連続で1位を獲得しています。 自分でも感覚が古いと思うけど、「アジア人アイドルを欧米のファンが追っかけることって本当にあるのかな？」と思って、去年ニューヨークをはじめアメリカの大都市部でヒアリングしたんです。すると、アジア系アメリカ人のファンはもちろん多かったんですが、白人の熱狂的なファンもけっこういた。 かな（慶應大学2年）：BTS好きはガチっていう印象。フ

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ジャーナリスト　あいはらひろこ記 「例えば東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が、避難していないなかで最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している10数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです」。 2020年3月9日の参議院予算委員会にて森まさこ法相は、検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員にこう答えた。 本日3月11日には、衆議院法務委員会で山尾志桜里議員に対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。法務委員会はこの答弁により、審議がストップした。 筆者は、この森法相の発言と食い違う内部文書を情報公開で入手した。 仙台高等検察庁大谷晃大検事長名で昨年9月に情報開示された「東日本大震災による被害と検察運営等について（報告）」：平成23年11月14日付文書。 東日本大震災の被害を受けた仙台高検管内の地検、支部、区検が2011年3月1

【AFP＝時事】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 【図解】新型コロナウイルスの姿

東京オリンピックの聖火の採火式が日本時間の12日、ギリシャのオリンピアで行われます。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が懸念される中、東京オリンピックの聖火リレーがギリシャをスタートします。 採火式には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長や東京大会の組織委員会の遠藤利明会長代行らが出席し、古代の衣装に身を包んだみこにふんした女性が太陽光を集めて聖火を採ります。 そして、東京オリンピックの聖火リレーが始まり、日本人最初のランナーとして、アテネオリンピック女子マラソン金メダリストの野口みずきさんが第２走者を務めることになっています。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が懸念される中、ギリシャオリンピック委員会は、採火式は観客を入れず報道陣も大幅に減らす異例の対応を行ったうえで、政府や保健省と連携して感染が広がらないよう対策に万全を期し、ギリシャ国内での聖火リレーは今月19日まで８日

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「（開催に向け）みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。

大会組織委員会の森喜朗会長は、「計画の変更は考えていない」と強調した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は、アメリカメディアのインタビューで「中止や無観客での開催は、経済的な損失が大きすぎる。最も現実的な選択肢は、1年か2年延期することだ」と述べていた。 組織委員会・森喜朗会長「とんでもないことをおっしゃったなというのが正直な感想です。高橋さんと電話で話しました。大変申し訳ないと」、「計画を変えることは全く考えていない」 森会長は、電話で話した高橋氏から「延期の方策を考えておいた方がよい」との個人的見解だったとの釈明を受けたとしたうえで、予定通りの開催をあらためて強調した。

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米俳優のトム・ハンクスさんと妻で女優のリタ・ウィルソンさん（2020年2月9日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【3月12日 AFP】（更新）米俳優トム・ハンクス（Tom Hanks）さん（63）と妻で米女優・歌手のリタ・ウィルソン（Rita Wilson）さん（63）が、映画撮影のためにオーストラリアに滞在中、新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。ハンクスさんが11日、明らかにした。 クイーンズランド（Queensland）州保健当局によると、ハンクスさん夫妻は新型ウイルスへの感染が確認された後、東部ゴールドコースト（Gold Coast）の病院で隔離された。 ハンクスさんは大物ハリウッドスターとして初めて、新型コロナウイルスへの感染を公表した。 基礎疾患があると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が重症化するリスクが高まると考えられているが、ハン

私は広告業界で10年ほど広告制作の仕事をしていた。最初は総合代理店で、最後の半年はWEB広告代理店で。 そして昨年末をもって退職に至ったので、退職エントリではないが、なんとなくWEB広告の実情について 広告業界の人たちにも話したかったので文章にまとめることにした。 私は広告業を一つの「文化」だと思っている。 そう考えるのは広告業従事者の奢りだ、と言われがちだが 私はそれは、奢りではなく、むしろ戒めだと考えている。 なぜなら広告会社は、そういった矜持を自戒の念を込めて持っていないと、 簡単にゴミを製造する工場へと成り下がってしまうからである。 私は新卒でとある広告代理店に入社し、そこから10年ほど制作を担当することになった。 最大手というわけではないが、時々全国規模のTVCM制作も手がける、そこそこの代理店である。 そこは、今となっては「働き方改革」の標語ひとつで一蹴されてしまうような、徹夜

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

「週刊文春」3月5日（木）発売号が報じた加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑。今回、新たに取材班が入手した資料によると、不合格となった韓国人受験生の一人は、筆記試験でトップの成績にもかかわらず、面接点が0点のため、不合格となっていたことがわかった。 不正入試が疑われるのは、日本人受験生と同一基準で行われるはずの「推薦入試A方式」（以下、「A方式」）。志願者69名のうち韓国人受験生は8名。実際に受験した7名が面接で一律0点とされ、全員が不合格となっていた。「A方式」での合格者は計24名だった。 「A方式」は、2科目の筆記試験と面接試験、それに高校等での成績を反映した評点平均値、それぞれ50点の計200点満点の試験だ。外国人受験生の場合、評点平均値は一律35点で計算されるため、実質的に筆記と面接での点数が合否を分けることとなる。 今回入手した資料によると、全受験者の

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が１１日、ツイッターで、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」を１００万人に提供したいという内容をつぶやいた。しかし、医療態勢が整っていないことなどを理由に「医療現場に混乱を招く」と波紋を広げた。 その後、１１日夜になって孫氏は「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ」と、前言を撤回する方針を示唆するツイートを再投稿。撤回を支持する声と、検査機会を提供するように求める声で、賛否が分かれている。 当初のツイートは「新型コロナウイルスに不安のある人々に、簡易ＰＣＲ検査の機会をリソースで提供したい。まずは１００万人分。申し込み方法等、これから準備」という内容。 １０日午後８時過ぎに、３年ぶりに「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」とつぶやき、１１日午前に「行動