国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は24日、新型コロナウイルスによる東京五輪の延期は「人命を守るため」の措置で、日本の安倍晋三首相との協議では延期に伴う費用については話題にしなかったと述べた。IOCの臨時理事会後、電話による記者会見で説明した。 バッハ会長は、安倍首相との電話会談で「東京オリンピック・パラリンピックを「2020年以降だが2021年夏よりは遅くならない時点に変更する」と合意したが、細かい日程については協議しなかったと報道陣に説明。「東京大会の調整委員会と組織委に任せたい」と話した。 バッハ会長はさらに、新型コロナウイルスの感染拡大によるここ数日の状況や感染者・死者の人数に強い危機感を抱いていると述べ、「たとえばアフリカでは、ウイルスのアウトブレイク(大流行)にさしかかったところだと数字からうかがえる。ほかにも南米やオセアニア、他の地域の人数もとても懸念され