手取り月収は20万円足らず…｢"2億円"給付金詐欺で現役国税職員が逮捕｣を元国税職員が予期していた理由 国税庁の懲戒処分は全省庁でトップクラス…儲け話に手を出しやすい事情
2022年6月、東京国税局鶴見税務署の職員（24）、元大手証券会社社員（27）らが国の「持続化給付金」をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。現役職員が不正受給に加担するという衝撃的なニュースについて、元国税職員・小林義崇さんが知られざる若手国税職員の金銭事情とともに、事件の背景 に踏み込む――。 現役国税職員が逮捕の衝撃 6月2日、元東京国税局職員の筆者にとって、非常にショッキングなニュースが目に飛び込んできた。国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局鶴見税務署に勤める現役職員を含む仮想通貨投資グループに関係する20代の男女7人が逮捕されたのだ（主犯格の30代の男は、ドバイに逃亡中）。 このグループは、主にLINEのグループチャットで10～20代の高校生や大学生などに対して給付金を暗号資産に投資すると持ちかけたうえ「投資家なら個人事業主になるので、給付金を申請で
アメリカの制裁が続くと中国はTSMCを接収せざるを得ないという予測
IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ
公益財団法人鉄道総合技術研究所
１．フライホイール蓄電システム フライホイール蓄電システムとは、装置の内部にある大型の円盤（フライホイール）を回転させることによって電力を運動エネルギーとして貯蔵し、必要に応じて回転力を再び電力に変換するシステムです。 この度、超電導磁気軸受を用いた世界最大級のフライホイール蓄電システムが完成し、今後太陽光発電所において再生可能エネルギーの安定導入に向けた実証試験を実施します。 また本システムは、回生失効対策等鉄道の省エネを実現するための蓄電装置としても応用可能です（図１）。 ２．開発したフライホイールの特徴 回転軸側と軸受側双方に超電導材料を使用する超電導磁気軸受を世界で初めて実現しました。 コンパクトなサイズで大荷重を支えることができる超電導磁気軸受を用いることで、内蔵したCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製のフライホイール（重量4トン、直径2m）を最高6,000回転/分で回転支持す
電車のブレーキ発電を再利用 世界初の「超電導フライホイール蓄電システム」JR東日本が採用へ | 乗りものニュース
車のおもちゃで「手で勢いを付けると、手を離しても走り続ける」仕組みがありましたよね。あれです。 けっこう無駄になっていた電力を救済 JR中央本線で使われる211系電車（画像：写真AC）。 JR東日本は2022年6月7日（火）、鉄道車両のブレーキ時の余剰電力を貯めておくため、沿線蓄電システムに、「超電導フライホイール蓄電システム」を導入する実証実験を行うと発表しました。 電車のブレーキは、物理的に車輪を抑えてつけて止めるブレーキのほかに、車輪の回転力を発電機に伝えて電力に変える「回生ブレーキ」を一般的に備えています。 回生ブレーキによって生まれた電力は、架線を通して、近くの別の電車へ回されることが一般的ですが、近くに電車がいない場合は、その電力は無駄になってしまいます。そこで、その電力を貯めておく蓄電装置を沿線に設置するのが、今回の取り組みです。 さらに今回は、電気の貯め方として、バッテリー
盗まれた品がフリマアプリに…「運営会社に訴えても門前払いされた」利用者増で対応追いつかず
【読売新聞】 ネット上で品物が売買できる「フリーマーケットアプリ」に盗品が出品される事例が後を絶たない。アプリの運営会社は、利用規約で盗品の出品を禁じているが、対策が追いついていないのが実情だ。コロナ禍で利用者は増えており、被害者か
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ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」