「インボイス制度」への対応に遅れも 免税事業者と「取引しない」約1割、半数は検討中（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる。消費税の仕入額税が控除されるインボイス制度について、「知らない」は7.5％で、制度の認知は広がっている。だが、準備や対応は鈍く、まだ半数近く（46.7％）の企業が取引方針を決めていない実態もわかった。一方、税控除ができない免税事業者との取引については、「これまで通り」との回答は4割（41.2％）にとどまり、「取引しない」（9.8％）が約1割、「取引価格を引き下げる」も2％（2.1％）あった。今後、取引関係に変化をもたらす可能性も危惧される。 東京商工リサーチは8月1日～9日に、「インボイス制度」についての企業向けアンケート調査を実施した。 課税売上高1,000万円以下のフリーランスなど小・零細規模の事業者は、消費税の申告・納税義務が免除されている。制度開始後、消費税の申告・納税が必要となる課税事業者が、インボイス発行事業者
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