「インボイス制度」への対応に遅れも 免税事業者と「取引しない」約1割、半数は検討中（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる。消費税の仕入額税が控除されるインボイス制度について、「知らない」は7.5％で、制度の認知は広がっている。だが、準備や対応は鈍く、まだ半数近く（46.7％）の企業が取引方針を決めていない実態もわかった。一方、税控除ができない免税事業者との取引については、「これまで通り」との回答は4割（41.2％）にとどまり、「取引しない」（9.8％）が約1割、「取引価格を引き下げる」も2％（2.1％）あった。今後、取引関係に変化をもたらす可能性も危惧される。 東京商工リサーチは8月1日～9日に、「インボイス制度」についての企業向けアンケート調査を実施した。 課税売上高1,000万円以下のフリーランスなど小・零細規模の事業者は、消費税の申告・納税義務が免除されている。制度開始後、消費税の申告・納税が必要となる課税事業者が、インボイス発行事業者

[dekaino]

適格請求書発行事業者かつ簡易課税制度適用事業者になった方が免税業者のままよりお得(発注/受注双方の消費税納税総額が最小化される)のだから、免税業者との取引を控えるのは当然の流れだろう。