衆議院が解散された10月9日夜の会見で、勝敗ラインを聞かれた石破茂首相は「自公で過半数」と答えている。「政治と金」問題の逆風を受け、自民党の苦戦は容易に予想できたが、石破首相はこの時そ、「“裏金議員”を非公認、あるいは比例復活を許さないことで、有権者に対して党の姿勢を示すことができるだろう。その上で選挙後に当選者を追加公認すれば、このラインくらいは乗り越えられる」と思っていたに違いない。 早くも「危険水域」に突入した支持率 だが実際の逆風は、その想定を超えていた。何より石破首相の「人気のなさ」が露呈したことが問題だ。 時事通信が10月17日に公表した世論調査によると、石破茂政権の支持率は28％で森喜朗政権より低かった。通常なら政権発足後3カ月ほどは「ハネムーン期間」とされて支持率は高く、メディアの批判も抑えられる。 政権成立10日後に衆議院を解散した岸田文雄前首相でさえ、政権発足直後の内閣

7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

いつから「炎上も当然」の価値観はつくられたか 3人組バンドMrs. Green Appleの新曲「コロンブス」のMVが、激しく炎上した。その内容が、コロンブスたちが猿たちの家に押し入っては、教えを施すという内容だったためである。同MVは「最初から最後までアウト」「誰もこれを止めなかったのがむしろ驚き」などの言葉とともに、バンドの支持層であるはずの若者たちからむしろNGが突きつけられる格好となった。 協力関係にあった企業の逃げ足の早さもまた、類を見ないものであった。MVが問題視されたとみるや、即座にコメントを発表し、これは自社の知るところではない、と弱冠27歳のアーティストに全てを押し付けて、逃げ切りを図ったのである。よほどに、危険な案件だと踏んだのだろう。メディアもまた、熱量を上げて積極的に取り扱い、いかにそれが不適切であるかが語られた。公開から1日足らずのうちに、若きミュージシャンは災禍

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「過去最低の漁獲量」「歴史的不漁」といった言葉が、サンマをはじめ、さまざまな魚種で、かつ全国で毎年のように出てくる日本の漁業。前年度より少しでも漁獲量が増えただけで、分母が小さくなったことを考慮せずに「前年比〇%増」「前年比〇倍」などと報道されます。 しかしながら、数十年という長いスパンで見れば大した増加ではなく、逆に大きく減少しています。そして数年たつと漁獲量はさらに減るという負の連鎖の繰り返しです。 これは、国際的な視点でみると、科学的根拠に基づく漁業管理・数量管理を怠ってきた結果にほかなりません。魚が減っていく本当の理由について社会的に誤解が広がっていることが「大問題」なのです。 サンマは実質「獲り放題」のまま 2024年4月15日から18日にかけて北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が大阪で開催されました。そこで、不漁が続き危機に瀕しているサンマの漁獲可能量（TAC）について、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで

メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きるそれ以外の人たちの取り分を減らす必要がある。こうしたゼロ・サム問題を扱う領域は、経済学の中では、分配、再分配問題と呼ばれ、プラス・サムの関係を築く余地がある領域を生産問題と呼ぶ。 基礎年金の保険料拠出期間を40年から45年にするという制度改革案の話も、その年に生み出された付加価値のうち、基礎年金の取り分を40分の45（1.125倍）倍に増やすという分配の話だ。 いま現役期の人もいずれは高齢期に入り年金受給者になる

かつては右肩上がりで増加していた中国の個人向け住宅ローンの残高が、2023年に減少に転じたことがわかった。背景にはローンの借り手による繰り上げ返済の増加があるとみられている。 中国人民銀行（中央銀行）が1月26日に発表したデータによれば、2023年末時点の残高は38兆1700億元（約794兆円）と前年末に比べて1.6％減少した。 人民銀行の統計を遡ると、個人向け住宅ローンの残高は2004年から2021年末までのすべての四半期で、前年同期比2桁台の高い伸び率を維持していた。 広東省の減少幅は2％超え しかし2022年に入ると、不動産市況の悪化を受けて住宅ローン残高の伸び率はみるみる低下した。2022年1～3月期の伸び率は前年同期比8.9％と1桁台に落ち込み、同年10〜12月期には同1.2％まで急減速、翌2023年の4～6月期にはついに0.7％のマイナスに転じていた。 中国国内でも住宅ローン残

「セクシー田中さん」の件をきっかけに、映像化における原作の脚色に注目が集まっている。そんな中、劇作家で演出家の鴻上尚史氏が、「原作者と脚本家の問題にしてはいけない」と発信した。 鴻上氏は、X（旧ツイッター）を通じ、「映像化において作品を改変しないで欲しいと要望する人と、製作側に一任する人に分かれるが、それは原作者個人の判断であり、問題は『変えないで欲しい』という原作者の意向を出版社がちゃんと伝えたのか、そしてそれをテレビ局がちゃんと受け入れたのか」であるとも主張。 もしそれが違っていた時に対応するのも、「原作者ではなく、原作者側に立つ出版社。それに対応するのも、脚本家の前にテレビ局、つまりプロデューサーだ」とも書く。 筆者はその意見にまったく同感だ。脚本家はプロデューサー、この場合はテレビ局に雇われているのであり、彼らの意向に従って仕事をするに過ぎない。原作に忠実にするのか、改変するのかに

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

多摩ニュータウンと東京都心を結ぶ足の1つ、小田急電鉄多摩線。小田急小田原線の新百合ヶ丘駅（神奈川県川崎市）から分岐する約10.6kmの路線だ。かつては同線内だけを往復する電車がほとんどだったが、2000年代以降は都心直通列車を増やすなどテコ入れを図り、現在は新宿への快速急行が走る路線に成長した。 同線の終点は、その名の通り多摩ニュータウンの中心である小田急多摩センター駅から1つ先の唐木田（からきだ）駅（東京都多摩市）。線路は駅の先に広がる車両基地へとつながっているが、その先、東京都町田市内を通ってJR横浜線の相模原駅やJR相模線の上溝駅（ともに神奈川県相模原市）、さらには厚木方面まで延ばそうという計画がある。 歴史は長い延伸構想 多摩線の唐木田―相模原―上溝間延伸は、2016年に国交相の諮問機関、交通政策審議会がまとめた東京圏の鉄道整備に関する答申で「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充