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米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き(ディスカバリー)を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付 同月29日、ク
そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターが投稿し、各省庁に伝えられる制度。 2012年度からネット上での募集が始まり、16年度まで5年間続いていた。 投稿されているものは行政改革から防災まで多岐にわたる。 ただ、以下のように「在日韓国人は叩き出せ」などといった過激なものや、政治家に対して「処刑」を呼びかけるような投稿が、複数みられた。 「のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ」(平成29年2月分) 「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」(平成29年2月分)「日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき」(平成26年度分)「鳩山元総理など、外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか?」(平成25年7月分) 一連の騒動と閲覧不可の関連は?こうした点を指
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